HOME >> 暮らしの情報-その他	2006/7月下旬

● マンション管理無料相談 　マンション管理組合の管理・建て替えなどの相談に、マンション管理士を派遣します。 対　　象 市内のマンション管理組合 内　　容 管理規約や長期修繕計画などの見直し、維持管理に関すること 派遣期間 9月〜平成19年3月　（1管理組合最大3回まで。1回2時間以内） 派遣場所 市内の希望される場所 申し込み 8月31日までに、所定の用紙、都市計画課（TEL354-8214）へ ● 雇用・労働相談 　雇用や労働に関して、わからないことや困りごとなどについて、社会保険労務士が相談に応じます。 日　　時 7月28日（金）　13：30〜16：30 場　　所 市立労働福祉会館（中央緑地内） 料　　金 無料 問い合わせ 都市整備公社（TEL354-8328） ● 情報公開条例が一部改正 　情報公開条例が一部改正され、7月1日から施行されました。 　「市民の知る権利の保障」を明記するとともに、「公文書」の文言を「行政情報」へ変更するなど、情報公 開の総合的推進を図るため、改正を行いました。 　詳細については、市政情報センターでご覧いただくか、市のホームページ（http://www.city.yokkaichi. mie.jp/home/kaisei/index.html）でご覧ください。 問い合わせ 市政情報センター（TEL354-8118） ● 国民健康保険の「出産貸付制度」をご存じですか？ 　国民健康保険に加入している人が出産した時に、一児につき出産育児一時金30万円を受けることがで きます。 　しかし、入院などのため出産前に費用がかかり、病院へ支払う費用が困難な場合は、出産育児一時金 の8割を限度として、先に借り受けできる「出産貸付制度」があります。 　貸付対象となる人は、被保険者証の交付を受けている人、出産予定日まで1カ月以内の人などです。 問い合わせ 保険年金課（TEL354-8159） ● 新築・増築調査にご協力を 　平成18年1月2日以降に、家屋を新築または増築したお宅には、市役所資産税課の職員が調査に伺い ます。 　この調査は、来年度の固定資産税・都市計画税の課税の基礎とするためのものです。市職員は、固定 資産評価補助員証を持っています。確認の上、ご協力をお願いします。 　また、売買、相続、贈与などによって未登記の家屋の所有権を移転した場合は、「家屋補充課税台帳 登録者の変更申請書」の提出が必要です。 　そのほか、家屋を取り壊したときなどもご連絡をお願いします。 問い合わせ 資産税課（TEL354-8135） ● 水道メータの取り替えや修繕などを民間に委託しています 　ご家庭の水道メータは、8年に一度取り替える必要があります。 　上下水道局では、このメータの取り替え業務を民間業者に委託し、無料で行っています。また、宅地内 の修繕業務についても、委託した業者が行っています。 いずれの場合も、民間業者は委託身分証明書を携行していますので、不審に思われる時はご確認ください。 皆さんのご理解をお願いします。 問い合わせ 上下水道局 水道建設課 水道維持管理センター （TEL354-8360　夜間・休日は、TEL351-1211） ● 福祉医療費受給資格更新のお知らせ 　市では、心身障害者・乳幼児・一人親家庭等を対象に、医療費の助成を行っています。これら受給者に 発行している受給資格証の有効期限は8月31日までです。 　心身障害者・乳幼児の受給者については、昨年と同様に更新手続きは不要で受給資格を判定し、新し い受給資格証を8月下旬にお送りします。 一人親家庭等の受給者については、8月上旬に更新申請書をお送りしますので、期限までに市役所3階 保健福祉課または楠総合支所、各地区市民センター（中部を除く）へ提出してください。 　なお、乳幼児医療費助成制度については、所得限度額が緩和され、平成17年中の税法上の扶養者が ない場合は、532万円になります。（扶養者が一人増えるごとに38万円加算） 　入院費は、小学校就学前までが助成の対象になります。ただし、所得制限がありますので、保護者の 所得が制限内であれば、利用していただくことができます。　 問い合わせ 保健福祉課（TEL354-8164）