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2003 YOKKAICHI
特集:看護系大学の設置
65歳以上の人の介護保険料
65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料は、市が定める基準額を基に市民税の課税状況などに応じて6段階に分けられます。本年度の市民税が確定したことにより、介護保険料が確定しましたので、7月中旬に納入通知書をお送りします。
7月中旬に納入通知書をお送りします
保険料は6段階
写真 65歳以上の人の介護保険料は3年ごとに改定されます。「広報よっかいち」4月上旬号でお知らせしたように、本年度は改定の年で、基準額(第4段階)は1カ月4,060円になりました。また段階も、従来の第2段階(本人および世帯員全員が市民税非課税)が2つに分かれることにより、所得などをきめ細かく反映した、6段階になりました。
税制改正により、保険料が上がる人への緩和措置
 平成17年度分までは、65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の人は、市民税が課税されていませんでしたが、税制改正により、平成18年度分からはこの非課税措置がなくなります。そのため、
 平成17年1月1日現在で65歳に達していた人で、
 前年の合計所得額が125万円以下
の人には、
2年間(平成19年度まで)、市民税の軽減措置がとられ、介護保険料も2年間の軽減が図られます。これを「激変緩和措置」といいます。
平成18年度の保険料
保険料は介護保険を運営する大切な財源です保険料の納付にご協力をお願いします
保険料の納め方
地域包括支援センターによる
介護予防事業が始まります
要支援・要介護状態になるおそれのある
特定高齢者を対象とした
介護予防事業
 今年度創設された地域包括支援センター(北・中・南地域に各1カ所)では、高齢者が要介護状態になることを防ぐための介護予防事業を行っていきます。介護予防事業の一つとして、65歳以上で生活機能が低下している人は、地域包括支援センターが実施する介護予防事業(運動・栄養・口腔・うつ・閉じこもり・認知症など)に参加することができます。基本健康診査を受診し、今年度から導入された生活機能評価(主に問診)を受け、介護予防事業への参加が必要な人へは、地域包括支援センターからご連絡します。まず、基本健康診査を受診しましょう。
〈基本健康診査〉
・集団/各地区市民センターなどで実施(7月〜12月)。詳細は広報よっかいち5月上旬号「検診のお知らせ」をご覧ください
・個別/委託医療機関で実施(8月1日〜9月30日)。詳細は7月下旬ごろに65歳以上の人全員に通知します
体力の維持・向上のため
「お達者倶楽部」に参加しましょう
 保健センターではおおむね65歳以上の人を対象に、各地区で月1回程度、「お達者倶楽部」を開催しています(体操、レクリエーション、健康相談など。無料)。
ぜひ参加してください。
上記のお問い合わせは
  保健センター354-8282

●この特集についてのお問い合わせは 介護・高齢福祉課 TEL354-8190
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