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2003 YOKKAICHI
特集:介護保険制度の見直し
「より小さく効率的な市役所」の実現を目指して
これまでの行財政改革のながれ

 市は平成10年度に「新・四日市市行財政改革大綱」を策定して以来、職員定数削減、経費削減などを中心とした改革を進めてきました。同16年度からは政策、財政、行革を一体化した行政経営戦略プランを策定して改革に取り組み、着実に成果を積み重ねています。

新・四日市市行財政改革大綱
 第1次実施計画(平成10〜12年度)  162項目  56.9億円削減
 第2次実施計画(平成13〜15年度)  116項目  62.4億円削減
行政経営戦略プラン(平成16〜18年度)  67項目  34.9億円削減(目標)
       (行革プラン)                ※平成16年度は6.1億円削減
集中改革プラン(平成17〜21年度)     108項目  104.4億円削減(目標)
四日市市集中改革プランを策定しました
 市は平成10年度以来、2次にわたる行財政改革実施計画を進め、平成16年度から18年度までは「四日市市行政経営戦略プラン」による行財政改革に取り組んでいます。一方、国は平成17年3月、新たな指針を示し、地方行革の一層の推進を求めました。それに基づき、市は「四日市市集中改革プラン(平成17〜21年度)」を策定しましたので、そのあらましを紹介します。この集中改革プランは、平成17年度を起点とする5年間を計画期間とし、行政経営戦略プランと整合させながら進めていきます。 
限りある財源の有効活用で持続できる行政運営に努めます
 少子高齢化などの社会変化が進む中で、市民ニーズが多様化し、行政サービスの範囲も拡大しています。市はそれに応えるため、
限りある財源を最大限有効に活用し、市民によりよい行政サービスを提供し、持続できる行政運営を進めます
それにふさわしい体制として
それにふさわしい体制として
経営型行政運営と行政と民間の協働を進めます
 目的志向、成果重視の経営型行政運営の推進に取り組むとともに、外部委託や市民協働など、行政と民間の協働をより一層進め、新しい公共サービス提供の仕組みづくりを図ります。
 具体的には、国から提示された8つの基本項目に基づいて、108の改革事項にわたる取り組みを行っていきます。
具体的な数値目標を掲げ、取り組みます。
職員数を10%減
 職員数を平成17年度から21年度までの5年間で中核市移行事務を除き10%以上を削減し、各年度2%以上の削減率を達成します。
市職員給与水準を「国」以下に
 国の行政職俸給を100として地方公共団体の一般行政職給与と比較する(※)と、市は現在102.8です。これを平成18年度以降100以内に是正します。 
※その数値をラスパイレス指数といいます。
5年間で104.4億円を削減
 集中改革プランでは平成17年度から21年度までの5年間で、104.4億円の経費など削減を行います。
■職員数の推移
拡大する
■ラスパイレス指数の推移
拡大する
8つの基本項目で108の改革事項に取り組みます(主な取り組みを紹介)
四日市市集中改革プラン(平成17〜21年度)
 詳しくはホームページでご覧いただけます。
アドレス:http://www.city.yokkaichi.mie.jp/zaisei_k/kaikaku_mokuji.html
また、市政情報センター、楠総合支所および各地区市民センターで公表しています。

●この特集についてのお問い合わせは 行政経営課 TEL354-8561
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