HOME >> 市の人事行政のあらまし	2005/12月下旬

人件費の状況（普通会計） 　普通会計とは、全国統一的な基準で他市町村と比較できるようにした統計上の会計区分をいい、一般会計と一部の特別会計を合算したものです。 職員給与の状況 　市職員の給与は、民間事業所との比較や、国、県、他市町村とのバランスなどを考えて、条例で定められています。 平成17年4月分給与の状況 一般行政職 技能労務職 平均年齢 44.1歳 46.2歳 給料 支給職員数 平均支給月額 支給職員数 平均支給月額 941人 381,706円 225人 342,807円 職員手当の内訳 支給職員数 平均支給月額 支給職員数 平均支給月額 扶養手当 520人 20,993円 107人 18,518円 調整手当 6人 34,698円 0人 0円 住居手当 641人 7,845円 131人 8,452円 通勤手当 856人 9,188円 215人 5,299円 単身赴任手当 1人 35,000円 0人 0円 特殊勤務手当 38人 2,535円 104人 23,872円 管理職手当 238人 70,920円 0人 0円 時間外勤務手当 588人 86,562円 206人 21,502円 宿日直手当 0人 0円 0人 0円 管理職特別勤務手当 37人 20,189円 0人 0円 夜間勤務手当 0人 0円 21人 20,546円 給与（給料+職員手当） 平均支給月額 平均支給月額 480,186円 394,256円 初任給 高卒 大卒 18・19歳 22・23歳 148,500円 177,400円 148,500円 164,000円 高卒 大卒 経験年数別給料 10年 243,414円 286,068円 285,160円 20年 307,940円 349,253円 対象者なし 30年 338,700円 402,327円 382,300円 期末手当・勤勉手当の状況（平成17年4月1日現在） 期末手当 勤勉手当 6月30日 1.4月分（1.2月） 0.7月分（0.9月） 12月10日 1.6月分（1.4月） 0.7月分（0.9月） 計 3.0月分（2.6月） 1.4月分（1.8月） ※（　）内は管理職の支給率です。 ※職責に応じた役職加算措置があります。 ※再任用職員の支給率は期末1.60月と勤勉0.70月です。 退職手当の状況（平成17年4月1日現在） 支給率 自己都合 定年・勧奨 勤続20年 21.00月分 27.30月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分 最高限度 60.00月分 59.28月分 ※退職時特別昇給（勧奨・死亡） +1〜3号給 ※定年前早期退職特例措置（勧奨） 勤続25年以上かつ50歳以上の勧奨退職のとき、 残余年数1年につき給料額に2%を加算する 平成16年度退職者の一人当たり平均支給額（全職種） 退職事由 自己都合 定年・勧奨 平均支給額 5,263千円 25,565千円 一般行政職の級別人数、平均給料の状況（平成17年4月1日現在） 給料の級 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 合計 職　名 事務試補 主事補 技術試補 技師補 主事 技師 係長 主幹 困難業務係長 主幹 課長 補佐 課付 主幹 課長 副参事 次長 参事 部長 理事 職員数 （人） 11 240 120 139 180 180 52 19 941 比　率 （%） 1.2 25.5 12.8 14.8 19.1 19.1 5.5 2.0 100.0 平均年齢 （歳） 28.0 31.2 38.1 47.1 49.9 53.3 55.4 57.1 44.1 平均 給料額 （円） 215,000 256,584 324,870 404,815 436,579 472,476 502,838 537,305 381,706 特別職報酬の状況 特別職 報酬月額 市長 1,103,0000円 助役 905,0000円 収入役 795,0000円 議長 693,0000円 副議長 631,0000円 議員 591,0000円 特別職の期末手当の状況 支給日 支給月数 6月30日 1.60月 12月10日 1.70月 計 3.30月 ※勤務手当の支給はありません。 ※職務による役職加算割合があります。 ●この特集に関するご意見、ご質問は、人事課（TEL54-8120）へ