HOME >> 土地利用の検討	2005/11月下旬

地方分権が進む中で、地域の特性を生かしたまちづくりが求められています。 　市では、「都市計画権限の一部を市民へ委譲する仕組みづくりにより、地域ごとの小さな都市計画を実現する」ことを目標に、11月上旬号の特集で紹介した都市計画マスタープランの地域・地区別構想への取り組みとともに、実現に向けた制度整備を目指していきます。 【具体的な取り組み】 ●地域・地区別構想に向けて、 　 市民のまちづくりへの取り組みを 　 支援 ●まちづくり条例など、構想を実現 　 していくための仕組みづくり 　都市計画マスタープランの全体構想では、都市と自然の調和の取れたまちを目標にしています。しかし、自然や農地の保全が期待される市街化調整区域にも、耕作されなくなった農地や開発をめぐり土地利用に混乱が生じているところもあります。 　市では、「土地利用にかかる基準や手続きが明確な中で、市民がまちづくりに取り組む」ことを目標に検討を始めています。 【具体的な取り組み】 ●都市計画審議会からの提言に合 　 わせた、市街化調整区域の土地 　 利用の方針づくり ●開発の手続きや許可基準を明確 　 にするための制度づくり 　市内の既成市街地では、建物の建て替えの時期を迎えつつあるなか、建て替えに併せて狭い道路や木造建物の密集の改善などを進めていくための仕組みが必要となっています。 　市では、「建物の更新と併せた、まちの更新により、既成市街地を再生し、暮らしやすい環境を実現する」ことを目標に取り組んでいきます。 【具体的な取り組み】 ●地域・地区別構想を地域整備の 　 アクションプランとし、建て替えな 　 どと連係したまちづくりを誘導 ●地区計画などのまちづくりのルー 　 ル化と連携した道路の段階的な 　 整備手法など、着実な基盤整備 　 の実現方策を検討 　市の都市計画を審議する場である、都市計画審議会では、都市計画でこれまで、踏み込んでいなかった市街化調整区域の土地利用について、具体的な土地利用のあり方と今後講ずべき方策を「土地利用に関する提言」としてとりまとめることを決めました。 　今後の都市計画には、公正な第三者の立場から、同審議会が策定段階からかかわっていきます。 　この提言の策定にあたり、市民や専門家を交えた「土地利用に関する検討委員会」を設置し検討が始まっています。これまでに開かれた検討委員会の概要は市のホームページでも公開しています。 　また、都市計画審議会、検討委員会とも原則公開で行われていますので、ぜひ、傍聴にお越しください。 都市計画では、計画的な市街地整備の見通しや公共施設の整備状況などを踏まえて、おおむね5年ごとに市街化区域と市街化調整区域の区域区分や用途地域指定の見直しを行います。 現在、市ではその見直し作業を行っており、今年度中には変更案を作成し、市民の皆さんへの説明や縦覧を行っていく予定としています。 　市街化区域と市街化調整区域の区域区分は、将来の人口動向を基に設定することになっています。今後、全国的に人口の減少が予測される中で、市でも大きな人口の増加は望めません。このため、コンパクトな市街地形成に向けて、原則、市街化区域の拡大は行なわず、市街化が当分見込まれない区域の市街化調整区域への変更や区域界での地形地物などとの不整合を中心に見直しを進めています。 　市街化区域の中では、建物を建てる場合に守るべき最低限のルールとして用途地域が定められており、それぞれの地域ごとに建てられる建物の用途や形態などを制限しています。市では、工場跡地の商業開発や住宅開発など、大規模な土地利用の変更が行われた場所や住宅へ用途転換が進み良好な住環境を守る必要のある地域、新たに開通した幹線道路の沿道などで見直しを検討しています。 ●この特集についてのお問い合わせは、都市計画課 TEL：54-8194 　 ホームページ：http://www.city.yokkaichi.mie.jp/city-planning/