HOME >> 大地震に備えよう	2005/8月上旬

県が行った地域防災計画被害想定調査によると、東海地震、東南海・南海地震が同時発生した場合、本市の最大震度は6弱となります（図）。建物全壊棟数は、揺れによるもので3199棟、火災および地盤の液状化などによりさらに拡大するとされ、死者は109人。加えて、津波による建物全壊は28棟、死者8人と想定されています。 　日ごろから家庭で対策を話し合い、テレビ、ラジオでの情報収集、火の元の管理、非常持ち出し品の確認などの係を決め、被害を最小限に食い止めましょう。 　阪神・淡路大震災では死亡者の約88%が家屋の倒壊や家具の転倒などによるものでした。家具は転倒防止のため、柱や壁の下地のある部分などに固定、上部には軽いもの、下部には重いものを収納、寝る場所や出入り口付近には置かない、ガラスには飛散防止フィルムを貼るなどの対策をしておきましょう。 　「木造住宅無料耐震診断」 　「木造住宅耐震補強工事費補助」実施中 　昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、無料で耐震診断を実施しています。診断の結果、耐震補強が必要と判定された住宅の補強工事をする場合、一定の条件を満たす人に上限61万円が補助されます。（問い合わせ先＝建築開発課建築安全係、TEL54-8207） ●この特集についてのお問い合わせは　防災対策課 TEL：54-8119