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2003 YOKKAICHI
特集:ストップ!地球温暖化
温室効果ガスを少なくする暮らしをしよう
二酸化炭素などを6%減らす努力を
 世界の国々が地球温暖化防止に取り組もうと、平成9(1997)年に京都で国際会議が開催されました。ここで先進国が協力してCO2などの温室効果ガスの削減目標を決めた「京都議定書」が採択され、本年2月に発効しました。日本も平成20(2008)年から平成24(2012)年の間に平成2(1990)年の温室効果ガス排出量の6%を削減することとされています。日本のCO2排出量は年間12億1,400万トン(平成14年)、国民一人当たりでは9.53トンで、その削減の努力が求められています。
●市の取り組み ISO14001認証取得で環境への影響削減を推進
 市では、平成12年に市役所本庁舎・北館および市営中央駐車場において、環境マネジメントの国際規格である「ISO1400
1」を認証取得し、その他の市の施設においては、本庁などで実施している環境マネジメントシステムを核に、市独自のシステムである「YSO」を策定し、環境負荷低減活動に取り組んでいます。
 また、平成17年2月7日に四日市市と楠町が合併し、ISO14
001の適用範囲に楠総合支所を、YSOの適用範囲にその他の旧楠町の施設を加えて、環境保全行動を一層推進していきます。
 なお、旧四日市市の施設から排出された温室効果ガスの量は、平成15年度には平成10年度に比べて13.8%削減しました。今後も温室効果ガスの削減を進めていきます。
●市民、市民団体、事業者、市の協働 地球温暖化防止に取り組む地域協議会を設立
 本年3月に、市民、市民団体、事業者、市からなる「四日市地球温暖化対策地域協議会」が設立され、地球温暖化防止に向けて協働による積極的な実践活動が始まっています。
 その一つとして、市民の皆さんに地球温暖化問題を知っていただくため、環境イベントを開催します。
 また、協議会のもう一つの活動として、郊外のショッピングセンターに車を駐車し、バスで市街地へ向かう「パーク・アンド・バスライド」を、尾平町、生桑町で予定しています。
●家庭での取り組み ISOP(イソップ)計画で環境に優しい生活
 イソップ計画は、家庭版のISO、YSOといったもので、現在、約1900家庭で、日常生活での環境負荷低減の活動が取り組まれています。同計画は目標を掲げて環境に負担を掛けない生活を行うもので、実行すると認定証が受けられます。CO2削減では、自動車のアイドリングストップや電気、ガス、水道などの資源節約などの項目があります。(問い合わせ 34530(さんしごみまる)会事務局 TEL:52-0554)
大気中のCO2などの温室効果ガスが熱(赤外線など)を吸収
地球温暖化防止のための環境イベント開催
大気の環境を大切に
アスベスト(石綿)は耐火性などに優れており、以前は建築材料に使用されていましたが、その粉じんを吸入すると健康に悪影響を及ぼす恐れがあるため、現在ではその使用が規制されています。また、アスベストが使用されている建築物を解体する場合は、周辺大気への飛散を防ぐため、厳しい作業基準が定められています。事業者は解体時には法律であらかじめ市への届け出が必要です。 煙や悪臭、灰により近所に迷惑をかけます。家庭では分別してごみ収集日に出してください。
※ごみの野外焼却は法律により禁止されています(田のあぜ草の焼却、焼き畑、どんど焼きなどは除外される場合があります)。
●お問い合わせ 生活環境課 TEL:54-8192
市では、太陽光発電システム設置に補助制度を設けています。応募要項は次の通りです。
応募資格
1 新エネルギー財団の補助を受けて太陽光発電システムを設置しようとする人(財団の地方公共団体協力応募用を利用)
2 市内で自らが所有し居住する住宅について、次の(1)(2)(3)のいずれかに該当する人
(1)システムを既設住宅に設置する
  (ただし、補助対象者の確定より前にシステム設置工事に着手していない)
(2)住宅の新築に合わせてシステムを設置する
  (ただし、補助対象者の確定より前に住宅の新築工事に着手していない)
(3)システムが設置された住宅を購入する
  (ただし、補助対象者の確定前に住宅の売買契約を結んでいない)
3 補助対象者に確定した日から60日以内にシステムの設置工事もしくは住宅の新築工事に着手、またはシステム付き住宅の売買契約を締結できる人
4 平成18年2月28日までにすべての工事を完了(設置工事、竣工検査、支払いを終了して電力受給契約を締結)し、設置完了届を提出できる人
5 システムの設置後、電力受給内容について報告していただける人(システムの使用に関する体験談やご意見をお伺いすることもあります)
補助金額
システム1キロワット当たり3万円(上限・4キロワット)
募集件数
25件程度(予算の範囲内で募集。募集件数を超えた場合は抽選)
応募期間
平成17年6月13日(月)〜7月8日(金)
応募方法
所定の補助金交付申請書を郵送(書留郵便)。
持参の場合は月〜金曜日の午前8時30分〜午後5時15分
応募先
510-8601 市役所環境保全課
補助対象者確定の通知
平成17年7月中旬に申請者本人に通知

●この特集についてのお問い合わせは 環境保全課 TEL:54-8188
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