中核市に指定されると、市民の皆さんに身近な事務権限が、数多く県から移譲されてきます。
これにより、これまで以上にさまざまなサービスが効率的に提供でき、地域の特性や個性が生かせるようになります。
なお、中核市では、主に次のような事務を新たに処理することになります。 |
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| ◯福祉行政に関する事務 |
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・地方社会福祉審議会の設置・運営
・社会福祉法人の設立認可・指導監査
・保育所、特別養護老人ホームなどの設置認可・指導監査
・身体障害者手帳の交付
・母子寡婦福祉資金の貸し付け |
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| ◯保健衛生行政に関する事務 |
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・未熟児への訪問指導、養育医療の給付
・診療所、助産所の開設許可
・感染症予防のための住民の隔離などの指定
・医師からのエイズに係る報告・通報の受理
・飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可・立入検査
・墓地、納骨堂または火葬場の経営許可
・産業廃棄物の処理施設の設置許可・立入検査 |
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| ◯都市計画などに関する事務 |
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| ・屋外広告物の条例による設置制限 |
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| 中核市指定までの道のり |
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中核市の指定を受けるためには、市議会の議決を経た後、県に対して同意を求め（同意には県議会の議決が必要）、県から同意が得られた後、国に対して中核市指定の申し出を行う必要があります。
本市では、これら一連の手続きを進めるため、現在、県と市で移譲事務（約2000項目）の調整を行っています。 |
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| ●問い合わせ …中核市推進室（TEL54-8562） |
