| 中核市の実現に向けて |
|
中核市では、今まで県が行っていた多くの事務（2000程度）を、市が直接行うことができるようになります。そのため、県との協議や引き継ぎが必要になります。
また、市議会、県議会の同意を得て、国に申し出て、政令で指定されると、中核市になることができます。 |
|
| 中核市になると |
|
| 県の行政事務権限の多くが市に移譲され、身近な自治体としての市民サービスが広がります。 |
|
| ○行政サービスの効率化が図られるようになります |
|
| 例えば、身体障害者手帳の交付などの許認可に関する事務の一部が、市に移譲されると、市が直接処理するため、事務処理時間が短縮されます。また、身近な市役所で手続きができるようになり、利便性が向上します。 |
|
| ○きめ細かな行政サービスの提供が可能になります |
|
| 例えば、市が保健所を設置することにより、市民の皆さんの健康にかかわる予防や対応について、保健・医療・福祉の連携が可能になるなど、市民の皆さんに身近な市役所として、さらにきめ細かな対応ができるようになります。 |
|
| ○独自のまちづくりを展開しやすくなります |
|
| 例えば、本市にはすでに開発許可など都市計画に関する事務が移譲されています。中核市に移行することで、新たに屋外広告物の規制に関する事務が移譲されます。屋外広告物と景観との調和を保ち、地域の実情にあった独自のまちづくりを展開することが可能になります。 |
|
| ○市全体の活性化につながることが期待されます |
|
| 中核市に移行することにより、市のステータスが向上し、市全体の活性化や地域経済の振興につながる波及効果が期待されます。 |
|
| より自立・自活のまちへ |
|
中核市になることは、目的やゴールではありません。まちづくりのための1つの手段であり、新たなスタートでもあります。
中核市になって行政事務権限が増えると、市民の皆さんの声や時代のニーズにこたえた行政サービスを提供しやすくなります。
そのため、中核市の実現を契機として、今まで以上に都市経営能力を高め、自立・自活したまちを創っていきたいと考えています。 |
|
| ●問い合わせ …中核市推進室（TEL54-8562） |
