HOME >> 保育園の民営化計画	2005/4月上旬

移管先の社会福祉法人は公募で決定し、民営化後の職員配置や事業などの応募提案の優秀性、実現性、事業継続性などを審査し選定します。移管先の法人は事業運営の実績があり、将来にわたり永続的に保育が続けられることが必要です。主な公募条件は以下の通りです。 ●現に5年以上認可保育所を運営 ●市内に法人の本部を設置 ●市外の法人の場合は、四日市市の子どもを定員の 　 3分の1以上受け入れ ●移管前の定員を下回らないこと ●入園児は0歳から5歳児まで ●軽度の障害児の受け入れに努める ●開園は午前7時30分から午後6時まで ●午後7時までの延長保育を実施 ●3年以内に日曜日および祝日に休日保育を実施 ●3年以内に一時保育および特定保育を実施 ●市が認める実費徴収金以外の負担を保護者に 　 求めない ●公立園と同じ基準で職員を配置 ●保育士のうち一人は10年以上、保育士の3分の1 　 以上は5年以上の保育経験を有する ●円滑に移管するため、4カ月間にわたる引き継ぎを 　 行う ●移管前の事業を継承う ●外部委員による選定委員会を設置して移管先に 　 ふさわしい法人を選定します ●選定では、保護者が、安心して子どもを通わせる 　 ことができることを重視します ●市は、保護者や選定委員会の意見を聴いて、選定 　 された法人と移管後の事業内容などを十分に協議 　 してから正式に移管します 　民営化計画では、市が引き続き実施すべき事業は公立園で行います。障害児保育拠点園5園、準拠点園八園、人権保育および外国籍園児保育に中心的に取り組む8園などを除く9園が民営化の対象です。当面の実施は、平成18年度から20年度までの3カ年で4園程度を目標にしています。 ●民営化対象園 富洲原保育園、河原田保育園、水沢保育園、高花平保育園、内部保育園、磯津保育園、、西浦保育園、三重保育園、八郷西保育園 　民営化で確保した財源で保育、子育て支援を拡充します。保育では、私立保育園を中心に延長保育、一時保育や特定保育の実施園を増やすとともに、これまで実施していない休日保育を実施します。 　子育て支援では、公立、私立保育園および医療機関の子育て支援センター、「あそぼう会（※（1））」、「地域子育てネット0〜6（※（2））」、子育て支援団体などとのネットワークづくりや、子育て支援センターの増設に取り組むとともに、子育て支援団体の活動を支援していきます。 　また、それらの取り組みは、平成17年度から取り組む「四日市市次世代育成戦略プラン」で具体的な数値目標を設けて推進します。 ※（1）週に一度程度行われる保育園の開放と相談 ※（2）地域の児童・民生委員を中心とした見守りネットワーク 「次世代育成戦略プラン」で掲げる主な事業目標 平成15年度 平成21年度 延長保育 13園 19園 休日保育 0園 4園 一時保育 6園 7園 子育て支援センター 9カ所 11カ所 保育園定員数 4,305人 4,530人 　四日市市が保育園への入所を決定する認可保育園の保育料は、公立でも私立でも同じ基準で決定しますので、私立保育園だから保育料が高くなるということではありません。 　また、給食の主食代や絵本代、園外行事の参加費用などの実費は公立保育園と同じように負担していただきます。 　もし、延長保育や休日保育などの特別保育、移管先法人の運行する通園バスなど、通常保育以外のサービスを利用されるようであれば、利用者負担金は必要になります。 　民営化に当たっては、園児の保護者や「あそぼう会」をご利用いただく保護者などからの相談に対応するため、一定の経験年数のある保育士の配置を移管先法人に求めていく考えです。 　なお、保育士の平均年齢は、公立保育園では保育士の約21%が50歳代、約38%が40歳代で、約59%が40歳以上です。市内の私立保育園では、50歳代は約8%、40歳代が約12%で、約20%が40歳以上となっています。 　したがって、私立保育園では比較的若い保育士が多くなっていますが、市としては公立保育園を設置運営する経験からいって、単に年齢や経験だけで、保育士の能力が決まるものではなく、専門性と熱意をもった保育士であれば、子育て相談などに十分対応できると判断しています。そして何よりも、いろいろな年代の保育士と触れ合うことによって、子どもたちは、社会で必要な人間関係を身につけることができると考えています。 　私立保育園に対しては、市の助成事業を中心に市の法人支援担当職員と児童福祉課職員が監査を行ったり、保育内容や保育園の運営について県（四日市市が中核市になったときは市）が定期的に監査を実施したりします。監査で改善すべきところが見つかれば書面による指示、指導を行い、法人は法令に基づきそれに従う義務があります。 　また、私立保育園の園長会や公・私立保育園と幼稚園で構成する「幼児教育連絡協議会」などを利用して随時意見交換を行っています。 　移管前の4カ月間を引き継ぎ期間とし、移管先法人から移管後に該当の保育園に勤務予定の保育士などを派遣していただく形で、子ども一人ひとりについて引き継ぎを行いたいと考えています。 　引き継ぎの方法は、まず施設長予定者や中心となる保育士などが全体を把握した後、それぞれの園児の年齢区分に応じて移管先法人の職員が引き継ぎを受けることが考えられます。また、事務的な事項もきちんと引き継ぐ必要があります。引き継ぎの具体的な方法や内容は、選定した移管先法人と十分協議を行って決定します。 　また、この引き継ぎに要する経費を市が助成することで、確実に法人が職員の派遣をできるようにする考えです。 　民営化を先行実施している都市のほとんどでは、3カ月程度で引き継ぎを行っています。 　四日市市では、認可保育園を設置運営している実績のある社会福祉法人に公立保育園を委ねますので、実質的な引き継ぎに必要な期間は2〜3カ月程度と考えておりますが、保護者の方の不安を少しでも軽減するため、それより長い4カ月間を引き継ぎ期間と考えました。これにより、子どもと法人の職員との関わりができ、保護者とも顔つなぎができると考えています。 ●この特集についてのお問い合わせは、児童福祉課　TEL：54−8173