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2004/12月下旬
職員数
部門別職員数の状況と主な増減理由
部 門
平成15年
平成16年
増減
主な増減理由
一般行政
議 会
総務企画
税 務
民 生
衛 生
労 働
農林水産
商 工
土 木
14
326
94
454
196
7
50
25
192
15
307
91
446
185
5
44
24
181
1
△19
△3
△8
△11
△2
△6
△1
△11
業務増による増員
および
事務事業の見直しによる減員
小 計
1,358
1,298
△60
特別行政
教 育
消 防
319
292
316
290
△3
△2
事務事業の見直しによる減員
小 計
611
606
△5
公営企業等会計
病 院
水 道
下 水 道
そ の 他
677
151
109
68
668
148
103
68
△9
△3
△6
0
事務事業の見直しによる減員
小 計
1,005
987
△18
合 計
2,974
2,891
△83
●職員数は、一般職に属する職員数です。地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、
臨時職員・非常勤職員を除きます
◆定員適正化計画の数値目標◆
定員適正化目標（数・率）
平成16年度から平成18年度の3年間に、職員定数で毎年2％以上の削減を目指します。
なお、平成10年度から平成16年度の7年間に390人の削減を実施しました。
定員適正化手法
組織・機構の見直しや、事務事業の改善、市民と行政の協力・協働、外部委託の推進などにより、効率的な行政運営を目指します。同時に、職員・職場の活性化を図り、限られた行政資源を有効活用することで、最大限の効果を発揮する行政運営を目指します。そして、効率と効果を高い次元で両立させて、しかも新たな行政需要に対応できるように、職員数のさらなる適正化を図ります。
●市職員の給与などに関するお問い合わせは、人事課（TEL54-8120）へ
