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●本市の財政は、依然として厳しい状況にありますが、少子高齢化社会、産業の活性化、環境問題、防災問題
などの行政課題や、市民のニーズに適切に対応していくためには、将来を見据えた持続可能な財政基盤づくり
をしなければなりません。
●このため、本市では中長期的な財政収支の試算を行い、財政健全化に向けて平成18年度までの目標として、
次の4つを掲げ計画的な行財政運営に取り組んでいます。
●その結果、平成15年度決算では目標値に近づくことができました。 |
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実質的な収支は
13億円の黒字でした
 歳入額909億円から歳出額896億円を差し引いた額（形式収支）は13億円となりますが、この額には、事業が翌年度にずれ込んだため翌年度の収入として扱う財源や、家計でいう「貯金（基金積立金）」、「貯金の引き出し（基金取り崩し）」が含まれ、正味の1年間の収支を示したものではありません。
そこで、これらを差し引いて、その年度内の純粋の収支を計算したものが、実質単年度収支になります。 右のグラフのように、平成13年度、14年度は市税収入の減少に伴って赤字となりましたが、15年度は市税や地方交付税が予算に比べて増収になったことや、効率的な事業執行に努めたことなどにより、実質単年度収支は13億円となり、3年ぶりに黒字に転換しました。 |
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政策的な事業などができる
「弾力性」は改善されました
 財政構造の弾力性を表す指標に経常収支比率があり、一般的に都市では75％程度が望ましく、80％以上になると財政が硬直化するといわれています。
この指標は、使いみちがあらかじめ特定されていない一般財源のうち、住民税や普通交付税などの経常一般財源が、職員の人件費、生活保護費などの扶助費および地方債の償還金の義務的経費や、古くなった施設の維持補修費などにどれだけ充てられているかの比率です。
平成15年度の決算では、経常収支比率は85.0％でした。これは経常一般財源のうちの15％分が新しい政策的な経費として使える“ゆとり”といえます。昨年度と比較すると3.5ポイント改善しました。 |
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普通会計とは…統一的な基準で比較できるようにした統計上の会計区分をいい、四日市市の場合、一般会計の
ほか住宅新築資金等貸付事業、公共用地取得事業、土地区画整理事業特別会計を合算したものです |
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借金の残高は44億円減少しました
 市債は、単に資金不足という理由だけでなく、道路や学校などの必要な公共施設を整備する場合に、これらの施設を利用する将来世代にも経費の負担を求めることが公平であることから借り入れを行うものです。
しかし、その残高は年々増加し続け、毎年度の元利償還金が大きな財政負担となってきています。
このため、近年は計画的な発行に努めてきた結果、普通会計の残高は平成13年度末の1,114億円をピークとして年々減少し、平成15年度末には1,061億円となり、前年度と比較すると44億円の減少となりました。
なお、特別会計、公営企業会計などの全会計を合わせた残高は2,420億円で、公共用地特別会計の残高の増などにより昨年度と比較すると7億円の増となりました。 |
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貯金は9億円増えました
 財政調整基金は、不測の事態に備え、財源の年度間調整を行うなど、安定した行政サービスを行うために必要な貯金です。余剰金が出たときに積み立て、不足したときに取り崩します。平成13年度、14年度と2カ年連続で取り崩してきましたが、15年度は9億円を積み立て、残高は29億円となりました。 |
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