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| 今回は、四日市港の将来を見すえた取り組みについてお知らせします。 |
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| 地域に貢献する、なくてはならない港づくり |
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四日市港は、総取扱貨物量が6.285万トンで全国13位、コンテナ総輸出入量は215万トンで全国9位の港です。特にコンテナ貨物の取扱量は、9年間で約4倍に増えています。また、市内の雇用者数の約18%、21.284人が港に関連して働き、市全体の生産額の約20%、1741億円が港関連の企業で生産され、大きな経済効果があるとされています。
このように港は、物流や生産活動の拠点となっているほか、水門や防潮扉などの施設整備を行うことによって台風や地震などから市民の皆さんの生命・財産を守ったり、公園などの憩いの場を提供したりしています。
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| ○ 「四日市港のあるべき姿」 とその実現に向けた提言 |
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コンテナ機能の国際競争力の強化に向けた「スーパー中枢港湾」指定への取り組みや「技術集積活用型産業再生特区」による臨海部産業の再生への取り組みなど四日市港を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。このような状況を背景に、民間代表者、学識経験者などで構成された「四日市港のあり方検討委員会」が設置され、平成16年3月に報告書がまとめられました。
報告書では、「四日市港のあるべき姿」として、機能面からは地域の経済や生活などを支え「地域に貢献する、なくてはならない存在としての港湾」、運営面からは経営的視点を強化し、市民や顧客の要請に的確に応える「運営のしくみやシステムがすばらしい港湾」が示され、その実現に向けた提言がされています。
さらに、四日市港管理組合の管理運営のあり方については、四日市港の物流面での役割が県域を越え中部圏などへ拡大する中で、より広い地域との間で荷物が行き来する物流拠点として機能する必要があります。このことから、県の産業政策と今まで以上に連携し、一体的かつ効果的に整備運営を行う必要があるとしています。また、県全体の防災対策においても四日市港の役割を最大限に発揮させる必要があることなどから、今後は市の政策と十分な調整を図りつつ、県が管理運営面でより一層の主導性を発揮すべきであるとして具体的な提言がなされています。
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| ○ 今後の取り組み |
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| 平成16年4月16日、市長の呼びかけで知事、県議会議長、市議会議長が一堂に会し、報告書の提言の実現に向け県・市が早期に検討・協議を開始することが了解されました |
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| 問い合わせ先 … 政策課 TEL54-8105 |
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