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2003 YOKKAICHI
今回は、海上アクセス事業の経過についてお知らせします。
海上アクセス事業…その後
◆事業者の募集結果とこれまでの取り組み
 平成15年9月に第3回目の事業者募集を行いました。 残念ながら、応募がなかったため中部国際空港の開港に間に合わせた事業としては断念せざるを得なくなりました。
 この事業は、平成5年8月に支援組織として「四日市地域中部国際空港海上アクセス促進協議会」が発足してから本格的な活動が始まりました。新空港を利用する旅客や貨物に関する調査を行うとともに、平成10年5月に中部国際空港会社が設立された後は、事業のための施設計画の検討など詳細な取り組みを行い、並行して体験乗船なども行ってきました。
 高速船を含めた施設整備は市で行い、運航事業を民間事業者で行うことで、平成13年8月に第1回目、平成14年3月に第2回目の事業者募集を行い優先交渉者を選定しました。しかし、平成15年3月に優先交渉者が辞退したため急きょ新たな取組方針を策定し、第3回目の事業者募集を行いました。空港の開港が早まり時間的制約が厳しくなる状況の中、海上旅客輸送事業者以外の方々にも事業参入がしやすくなるような工夫や事業期間の短縮など事業への取り組みを容易にして募集を行ったのですが、残念な結果となりました。
◆今後の取り組み方針と支援組織の解散
 海上アクセス事業の目的は、中部国際空港の開港を機に四日市市の都市機能を高め地域振興を図ることであり、市民の皆さんの空港への利便性の向上、親しまれる港づくりへの寄与、防災機能の強化などを実現することにありました。しかし、事業者が見つからず事業化が図れなかったのは、経済の状況が低迷し、民間事業者や金融機関に新規事業に取り組む余力がなく、市の提示した条件で事業化の見込みが立てられなかったことも原因と分析しています。
 今後は経済の状況が好転し、空港が開港した後の旅客の動向などから民間事業者の方々が事業化の見込みが立てられる状況になるまで、取り組みを見合わせることとしました。新たな動きが具体化してきた段階には、市民の皆さんの意見なども踏まえ慎重に検討いたします。
 なお、このような経過のため、多くの皆さんに支援いただいた「四日市地域中部国際空港海上アクセス促進協議会」も平成15年11月に解散いたしました。
問い合わせ先 … 政策課 TEL54-8105
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