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| 今回は、11月29日に開催された市政モニター会議（テーマは介護保険の現状と課題）での意見交換内容から抜粋・要約したものを掲載します。
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介護保険制度は開始後ようやく一期（3年）が終了し、サービス利用者は着実に増加しています。10年後には4人に1人、50年後には3人に1人が高齢者（65歳以上）になるとの予測もあります。今後は介護が必要な状態とならないよう、または介護が必要な状態になってもそれ以上に悪化させないよう、高齢者が住み慣れた地域でサービスを利用しながら安心して暮らせる在宅介護の充実と介護予防事業を進めつつ、超高齢化社会に備えていく必要があります。
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介護保険制度の目的は、施設での介護を促進することではなく、在宅介護で疲れている家族の負担を軽減することと考えます。介護認定を受けていてもサービスを利用していない人が27パーセントほどいて、その理由は入院中であるとか、家族介護によってサービス利用には至らないということが考えられると聞いています。
介護を受ける側には、他人が家の中に入ることに抵抗を感じたり、「嫁や娘が介護するのが当然」との古くからの考えに縛られたりして、サービスを受けない家庭もある、ということに配慮した啓発をお願いします。
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| 介護度が低い段階で、それ以上重度とならない予防として必要な介護サービスを受けながら、今の介護度を維持することが重要だと思います。
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介護保険制度が公平に利用されているかという点と、だれにでも公平に利用されるべき制度がだれにでも理解できるように知らされているのかという点が疑問です。
また、他人任せで受動的な制度にならないように、自己決定ができるための情報を提供するシステムづくりが必要だと思います。
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| 施設の増床も必要でしょうが、従来の福祉制度から保険制度となったので、高齢者本人の意識の転換を図ることと、自己決定させることが大切です。また、ケアマネジャー（※）の質を高めることも重要だと感じます。
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※
ケアマネジャー（介護支援専門員）とは
介護の知識を幅広く持った専門家です。ケアプランの作成やサービス事業者の手配のほか、介護を必要とする人や家族の相談に応じたりアドバイスをしたりします。 |
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介護認定、介護サービス、PRについての公平さ・公正さは不可欠です。特に制度の対象者が高齢者であり、どのように情報提供をしていくかというのが大きな課題です。広報の紙面やテレビ・ラジオなどを活用していますが、高齢者の多くはあまりご覧になっていないともお聞きします。
今後は、さらに高齢者からの相談に応じる機会を活用して、分かりやすく情報提供をすることが、本人が選択し自己決定できるためには効果的と考えています。国においても、情報提供がうまくなされていないという点も一つの大きな課題と認識しているようです。
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| 問い合わせ先 … 介護・高齢福祉課 TEL54−8425 |
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