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2003 YOKKAICHI
その他
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地上波デジタル放送が始まります
 今年12月から、東京・大阪・名古屋の三大都市圏において、地上波デジタル放送が開始されます。
 四日市市では、テレビの難視聴対策として、ケーブルテレビの普及を推進してきた結果、現在約95%の世帯でCTYケーブルによるテレビ視聴が行われています。
 このたびのデジタル放送開始にあたり、CTYではケーブル回線の広帯域化工事を行うなどの準備を進めており、来年の4月から一部の地区でデジタル放送が視聴できるようになる予定です。
 CTYによる市内各地区でのデジタル放送開始の予定は次のとおりです。
 この記事についてのお問い合わせは、IT推進課(TEL54−8106)へ。受信方法や利用料金などについてのお問い合わせは、(株)シー・ティー・ワイ(TEL53−6500)へ。
放送開始予定時期 対象地区
2004年4月 中部、常磐、川島
2005年4月 三重、羽津、海蔵、橋北、桜、神前、県、日永、内部、河原田
2006年4月 富洲原、富田、四郷、塩浜、小山田、八郷、下野、大矢知、水沢、保々
家屋を取り壊したときは
 家屋を取り壊したときには、市役所2階資産税課家屋係(TEL54−8135)へご連絡ください。
勤労者への融資制度をご利用ください
問い合わせ 東海労働金庫四日市支店(TEL0120−19−1506)・商工課(TEL54−8175)
勤労者教育資金貸付
 市内に居住する勤労者で、中学生、高校生、大学生などの子どもがいる人を対象に、教育資金融資のご相談を受け付けます。
対  象 中学生、高校生、大学生などの子どもがいる人で、次の(1)〜(4)をすべて満たしている
人 
(1)四日市市の住民基本台帳に登録され、引き続き1年以上居住している 
(2)年間収入額が150万円以上1,000万円以下 
(3)納期到来分の市税などを完納している 
(4)現在の勤務地に引き続き1年以上勤務している
融 資 額 10万円以上200万円以下(1万円単位)
返済期間 10年以内
金  利 当初4年間…年2.4% 5年目以降…労働金庫教育ローンプロパー金利
勤労者生活安定資金
 消費者金融などの高利負債のために生活が破綻(たん)している、あるいはその恐れがある人、また消費者金融の利用の一歩手前の境遇にある人の生活の安定を図るための融資のご相談を受け付けます。
対  象 県内に居住している、あるいは県内の事業所に勤務している人で、次の(1)〜(4)を
すべて満たしている人 
(1)県内に1年以上居住している 
(2)満20歳以上の勤労者 
(3)扶養家族を有する、あるいは一家の生計維持の中心となっている 
(4)同一事業所に勤続1年以上で、継続的収入がある
融 資 額 500万円以下
返済期間 20年以内
金  利 労働金庫変動型住宅ローンプライムレートを標準金利とする変動金利
そ の 他 保証人が必要
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