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| 今回は、ごみ処理の取り組みについて最新情報をお知らせします。 |
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| 将来に向けたごみ処理基本計画を策定します |
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| 7月18日、「家庭ごみの減量及びリサイクルのあり方」について、学識経験者、事業者、市民の代表など11人の委員から成る「ごみ減量等推進審議会」（会長・田中正明四日市大学環境情報学部教授）から答申が提出されました。 |
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| ■諮問内容および経過 |
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市は、平成11年8月、今後のごみ処理について、次の3つの観点が重要であるとし、全国的にも注目されていた家庭ごみの有料化を中心に議論し答申するよう諮問しました。
（1） 環境への負荷を抑制・低減すること
（2） ごみの発生と排出を抑制し、排出する場合は可能な限りリサイクルすること
（3） （1）（2）を実行する財源を確保すること
平成12年3月には、同審議会から「粗大ごみ」について戸別有料収集に改めることが妥当とする中間答申を頂きました。
市は、この中間答申を受けて、平成14年1月から粗大ごみ戸別有料収集を開始しました。
審議会では、その後も引き続き審議を行い、今回の最終的な答申の提出となりました。
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| ■答申内容 |
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（1）家庭ごみ（一般ごみ・埋立ごみ）の有料化については、「ごみ減量、ごみ処理経費負担の公平化に対して有
効な手段と認められるが、現時点では市民の合意形成がなされておらず、有料化の意義や必要性について市民意識の醸成を優先すべき」
（2）リサイクルの推進については、「家庭ごみの多くを占めるといわれる容器包装類の取り組みを進め、とりわけプラスチック類の合理的な処理システムを構築した上で対策を講じるべき」
（3）「市は、循環型社会を構築するためにふさわしい計画を速やかに策定し、市民にその道筋を分りやすく示すことを求める」 |
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| ■今後の方向性 |
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循環型社会の形成のためには市民・事業者・行政がまちづくりの担い手として、連携して参画することが重要です。そのためには、各々が共通のビジョンを持って取り組んでいく必要があります。
市では、今回の答申を尊重し、将来のあるべき姿を掲げ、実現のための道筋を明らかにした基本計画を早急に策定し、市民の皆様に公表するとともに、施策に反映していきたいと考えています。 |
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| 問い合わせ先 … 環境部生活環境課 TEL54-8192 |
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