HOME >> 広聴のコーナー	2003/10月上旬

今回は、7月26日に開催された市政モニター会議（テーマは市町村合併）での 意見交換の内容から抜粋・要約したものを掲載します。 一市一町での合併に望むことは 　合併後に地方分権がさらに進み、地域や市民がどこまで行政と協働していけるかが重要だと思います。市は人員削減を進めていますが、行政のさらなるスリム化のため、可能な分野は積極的に民営化を進めてほしいと思います。 　行財政改革に取り組む上で、どの程度まで行政と市民が協働できるかという課題があります。行政はもちろん、市民がどういう役割を果たしていけるのかを行政が勝手に決めるのではなく、協働という意味合いでお互いに理解し合いながら決めていく必要があります。合併後の行政のあり方については、ご指摘のように、スリム化を基本に進めています。人口が30万人に増えるので、それに伴い行政も大きくするということは考えていません。　 　合併するから行政コストが安くなるというのでは、行財政改革が合併するまで手付かずとなり、遅れが生じないかと懸念しています。市では行政評価システムとして業務棚卸をスタートさせ公開もしていますが、合併までの間に、行政コストを徹底的に効率化し、四日市市と楠町がそれぞれコストを下げきったところで合併しようといった意気込みを持ってもらいたいと思います。 　行財政改革には以前から取り組んでおり、その中で既に職員数を減らすなど行政コストの削減を実施しています。そういった取り組みの延長線上にあるのが、合併であると考えています。ご意見のように合併後に先送りするということではなく、同時並行しながら効率化に取り組んでいきます。 　合併後は、行政において重複する管理部門などの余剰人員を少子高齢化対策業務などに充当されるようですが、四日市市単独では、自然増での30万人到達が困難ならば、少子高齢化を減速させるためにも乳幼児に対する諸手当をもっと充実させ、出産を奨励し支援できる施策を優先させる方が大事なのではないでしょうか。それによって、四日市市は出産や子育てに温かい都市として、他市からの転入も期待できると思います。 　四日市市は、財政状況が悪いとばかり宣伝されていますが、決してそうではないと思います。本市は、県内のどの自治体と比較しても、社会資本がよく整備され充実もしていることが認知されていないのではないでしょうか。例えば近隣市と格段の差で下水道は普及しています。それでもなお、財政力指数が1.0に近いことは評価できると思います。 　今も、鈴鹿市だけでなく桑名市も含めた大合併を望んでいます。もちろん、小回りが利かないなどの問題点はあるでしょうが、大都市の持つ機能や活力などとのバランスの上で検討されるべきです。 国の三位一体論からも、町村を含めて地方都市は、今のままでは将来的にやっていけないだろうと切実に感じます。（合併推進室 TEL54−8589） ご意見･ご提案をお寄せください 【 あて先は 】 〒510-8601　市役所市民生活課　広聴係　／　TEL：54-8147　FAX：59-0284 四日市市公式ホームページ内の「市政への提案箱」へ　http://www.city.yokkaichi.mie.jp [住所･名前を必ず明記してください。　匿名でのお便りへは、回答できかねますのでご了承ください]