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| 今回は、中部国際空港への海上アクセスについての最新情報をお知らせします。 |
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| 海上アクセスの新たな取り組み |
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| ■事業の現状 |
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| 今年の3月に、海上アクセス事業の実施に向けて準備をしていた事業者から辞退の申し出がありました。しかし、市ではこの事業の必要性からその後も引き続き検討を行い、事業実施に向けた新方針（案）を市議会へ提示したところです。 |
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| ■事業の必要性 |
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海上アクセス事業は、平成元年、当時の三重県知事が国際空港を常滑沖の海上に建設することを了解する際に、三重県側からの海のアクセスを整備することを条件としたことにはじまります。利便性の高い高速交通手段を整備することにより、県民の不利益を最小限にするためです。
本市でも今後さらに進む国際化の流れの中で、地域の企業が世界を舞台に活躍しやすく、また、市民の皆さんが世界の国々と身近に結ばれた生活ができるようにするためには、貴重な財産である四日市港を活用した手軽で便利な交通手段の整備が必要です。本市が中核都市として、また港と共にさらに発展していくためにも、極めて重要な事業の1つであると考えています。四日市港と中部国際空港は直線距離で約15キロメートル。この地の利を有効に活用すれば、35分程度で到着することができます。
船乗り場は、親しまれる港づくりの拠点として位置付けられております霞地区の一角を予定しています。また、知多半島との交流も盛んになるでしょう。海上アクセスの利用を通じて市民の皆さんが港を身近に感じていただくとともに、皆さんの手でこの事業をさらに育てていただきたいと期待しています。 |
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| ■事業の採算性 |
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| 事業の実施に向けた新方針（案）では利用客数を1日500人程度としています。名古屋空港の現在の利用者数から試算すると、中部国際空港を利用する北勢地域の人は1日約1400人、そのうち少なくとも約3分の1が海上アクセスを利用すると想定されます。このほかに空港で働く人や見学する人などもいることから採算性は充分に確保できると考えています。 |
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| ■今後の取り組み |
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事業の実施に向けた新方針（案）では、現在ある施設の活用や営業に耐える中古船の使用などで事業費を縮減し、当初の5年間で市の負担として4〜7億円を予定しています。
今後は、平成17年2月に予定されている中部新国際空港の開港にあわせて本格運航が実現できるように、民間の事業者を早急に募集し、新たな取り組みを進めていきます。 |
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| 問い合わせ先 … 政策課 TEL54-8105 |
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