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 少子高齢化が進み、社会保障費を負担する働く世代とその給付を受ける高齢者との割合が、現在の4人に1人から、2人に1人となる時代が到来します。行政はそれに対応し、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを進めなければなりません。
国、地方とも厳しい財政状況にある中、国から市町村に配分される補助金や地方交付税（注）は、今後大幅に削減される見込みです。また、国においては地方分権の流れの中で市町村の行政能力に応じた行政サービスのあり方などの改革が検討されています。これは財政状況を考えず横並びの行政運営を行ってきた市町村への警鐘であり、これからの市町村は自立･自活を求められています。
行政サービスの内容も国のマニュアルに従うのではなく、地域の実情に合ったものに変えていく必要があり、市町村は自己責任の下、自分たちの考えを実行できる自治の力をつける必要があります。 |
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合併により、重なる行政の管理部門の職員数やそれぞれの自治体の三役（市町村の長、助役、収入役）や議員数を減らすことができます。これによって生み出される人的資源、財源を少子高齢社会への対応や男女共同参画、環境問題などの市町村を取り巻く課題への対応に役立てることが期待されます。
また、厳しい財政状況の中、なかなか進めることのできない道路や下水道などの都市基盤整備を合併による国･県の支援措置（下表（1））を活用して進めることが可能となります。 |
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| ［表（1）］主な国・県の合併支援措置（1市1町の場合） |
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| まちづくり事業 10カ年で183億円（うち交付税措置121.7億円） |
| 地域振興基金 33.3億円（うち交付税措置22.1億円） |
| 合併に対する特別措置 3カ年で4.4億円（全額交付税措置） |
| 国・県の合併支援補助金 9.5億円（全額国・県の補助金） |
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| 現在の本市の人口は約29万人です。合併により30万人を超えると中核市の指定を受けることができます。中核市では県の行政事務の約7割が市に移譲され、医療、保健、福祉や都市計画、環境保全などさまざまな分野で、これまで以上に地域の声を行政に反映し、地域の実情に応じた独自の行政サービスの提供が可能となります。さらに、人口が50万人を超え一定の要件を満たすと政令指定都市となることができ、県とほぼ同等の権限を持つことになり、政策の幅を広げることが期待されます（右上グラフ（1））。 |
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| 新市のスタート時点で50万都市が誕生するのが理想ですが、国や県の支援措置がある平成17年3月の合併特例法期限を視野に入れた段階的なまちづくりも選択肢と考えます。その一つに、本市と楠町を機軸として名古屋圏の一翼を担う人口30万を超える中核市となる合併があります。合併により、中核市としての行政能力を備えるとともに、厳しい財政状況の中、国・県の合併支援措置を十分活用し、都市基盤整備などを進めることができます。その上で周辺市町との広域合併･50万都市の実現に向けて取り組んでいきます。 |
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| 今まで合併の枠組みや可能性などを検討してきましたが、今後は法律に定められた合併協議会を設置し、新市のまちづくりや行政サービスのあり方など具体的な内容について協議します。協議は公開で行われ、また、協議内容は市民の皆さんにお知らせします。合併協議会での協議結果などを基に、合併すべきかどうかを各市町の議会で決定します。今後の進め方は右表（2）のとおりです。 |
