本市は、広域合併を目指し、昨年6月に鈴鹿市、楠町、朝日町とともに「四日市・鈴鹿地区広域合併研究会」を設置し、広域合併に向けた協議・検討を進めてきました。しかし、昨年12月に2市2町による合併協議会設置議案が鈴鹿市議会で否決されたことを受けて、鈴鹿市から本年1月末をもって、研究会から退会したいとの申し出がありました。そのため、鈴鹿市を除く1市2町では、このことについて協議し、退会を了承しました。
本市にとって、都市基盤や産業基盤の強化、行政の効率化、住民サービスの充実を図るためには、合併によって地方分権に対応できる自主・自立のまちづくりを行うことが必要です。また、東海地方で名古屋市に次ぐ中枢都市として、近い将来、政令指定都市を目指すことが可能な50万都市を実現するという基本理念のもとで、1市2町は、引き続き、可能な限り広域での合併を目指すことを確認し、四日市・鈴鹿地区広域合併研究会を継続することとしました。
今後は、平成17年3月の合併特例法の期限をにらみながら、周辺市町に50万都市構想につながる広域合併への参画の意向を本年5月下旬をめどに確認し、合併協議会の設置を目指します。
そのため、四日市・鈴鹿地区広域合併研究会では、当面1市2町での合併協議に向けた準備事務と広域合併の調査研究を進めていきます。
なお、合併を想定した場合の今後の主な手続きは、右のとおりです。 |
・広域合併への参画意向確認
・各関係市町議会による
合併協議会設置議案の議決
・合併協議会設置
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合 併 協 議
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・合併協定書調印
・各関係市町議会の議決
・知事への合併申請
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・県議会の議決
・知事による合併の決定
・知事による総務大臣への届け出
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・総務大臣による合併告示
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合 併
〈平成17年3月末 合併特例法期限〉 |
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