HOME >> 将来に向けて、健全化が急務 市町村合併が一つの方策	2002/12月下旬

「広報よっかいち」12月上旬号でお知らせしたとおり、近年、市の財政は大変厳しい状況にあります。社会状勢の変化に伴う行政課題に素早く、柔軟に取り組むためにも、行財政の自主性・自立性を高めなくてはなりません。そのための最も効果的な手段が、市町村合併と言われています。 　そこで、市町村合併による財政効果を確かめるため、「四日市・鈴鹿地区広域合併研究会」では財政シュミレーションを作成しました。それによると、合併しない場合は、地方交付税の縮減の影響が大きく、財政運営に大きな影響を受け、単年度収支は赤字になることが予想されます。これを避けるためには、投資的経費の削減は不可欠です。 　一方、合併した場合は、地方交付税についても自治体にとって有利な措置がとられるほか、合併支援事業にかかる交付税措置も見込まれます。これらと合併による人件費などのコスト削減効果も合わせ、合併後、毎年30〜70億円前後の合併効果が期待されます。これにより財政収支バランスが改善され、市民サービスの維持・充実が期待される結果となりました。 　この特集では、財政シミュレーションの内容をＱ＆Ａで紹介します。 Q： 合併っていう言葉をよく聞くよね。もし、四日市市と鈴鹿市と楠町と朝日町が合併した場合は、どんな財政効果があるの？ A： グラフ（1）、（2）、（3）のように試算しています。合併すると、国・県などの合併支援措置を受け、まちづくりの事業量が増えます。財政規模は大きくなるとともに、収支が好転します。 [ 拡大 ] [ 拡大 ] [ 拡大 ] Q： 合併しない場合の収支が17年度以降ずっと赤字だけど、私たちの生活にどんな影響を与えるのかな？ A： 今後、さらに国などからの補助金や地方交付税が削除されるなど、このシミュレーション以上に厳しい収支となることが想定されます。合併しない場合は、市民サービス水準の低下や市民の皆さんの負担が重くなることも予想されます。 Q： 合併した場合に経費はどれくらい削減できるの？ A： 2市2町で三役や議員、管理部門の統合などで職員の削減が可能になり、10年間で約140億円の人件費の削減になります。このほか、重複する事務などの合理化により、合併しない場合に比べ、事務経費も削減することができます。 Q： 人件費などの削減効果によって生み出されたお金は、どうするの？ A： 生み出されたお金を、保健・福祉や教育などの行政サービスの充実や、社会状勢の変化に即した新しい住民ニーズへの対応に使います。また、専門知識を持つ職員を配置し、よりきめ細かい行政サービスの提供に努めます。 Q： 財政健全化のためには、市町村合併は、効果的な方策なの？ A： 社会情勢の変化により、住民に身近で常に新しい課題が発生することが予想されます。これからは、市町村自らが解決しなければならない地方分権時代です。厳しい財政状況の中、そうした課題を解決していくためにも、自立できる財政基盤の強化が必要となります。そのための方策の一つが市町村合併です。 ◆ 用語解説 ◆ 地方交付税 … 全国どこでも同じ行政サービスが受けられるように、市町村の財政力に応じて国から交付されるお金 投資的経費 … 施設などの将来に残るものに支出される経費 中　核　市 … 人口30万人以上で指定を受けられ、保健所の設置など、県が権限を持って行っている事務の約7割が移譲されます 　四日市・鈴鹿地区広域合併研究会が作成した財政シミュレーションは、国の支援措置の違いのほかは、2市2町で条件を同じにして合併した場合と合併しない場合の比較による合併効果を示したものです。したがって、各市町個別の財政事情は考慮していないため、各市町の財政収支見通しではありません。また、前提条件の置き方や今後の財政を取り巻く状況の変化によって、将来の財政状況との間に格差が生じる可能性があります。 　 （問い合わせ）合併推進室 TEL：54-8589 Eメール：gapei@city.yokkaichi.mie.jp