HOME >> 平成13年度決算の概要紹介。将来に向けて、健全化が急務 2002/12月上旬
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※次のページでは、市財政の現状と今後の財政運営への指針を掲載しました
 一般会計・特別会計・財産区を合わせた平成13年度決算の総額は、歳入が1800億6000万円、歳出が1745億6000万円となり、歳出・歳入ともに前年度と比べて1%程度の減少となりました。
 市民の生活に関係が深い一般会計の決算概要は次のとおりです。
 市税収入のうち、法人市民税が増加したものの、個人市民税や固定資産税が減少し、市税全体では、前年度比7.3億円(1.4%)の減収となりました。
 その他、市債や地方交付税の増加に対し、県支出金や諸収入などが減少し、歳入全体では前年度比20億4000万円の減収となりました。
 歳出の総額は945億5000万円となりました。そのうちの24%が道路、下水道、公園などの整備費用(土木費)として使われました。高齢者や障害者への福祉関係には20.5%、教育には11.5%、環境や保健、衛生関係には10.9%の予算が使われました。
 また、市の借金に当たる市債の返済(元利償還金)には115億5000万円(12.2%)が充てられました。
 市債の現在高は一般会計では減少しているものの、特別会計・企業会計を合わせると2390億4000万円に達しています。市民1人当たりに換算すると約83万円の借金をしていることになります。
(区分) (歳入) (歳出)
●特別会計合計 836.3億円
800.1億円
競輪事業 146.2億円
138.8億円
開設50周年を迎えました。車券売り上げは年々減少しているものの、一般会計に5,000万円を繰り出しました。
国民健康保険 182.0億円
178.3億円
高齢化に伴い、前年度より被保険者数が4%、医療費が7%増加しました。
食肉センター食肉市場 8.8億円
8.8億円
集荷対策および衛生的な施設整備に加え、BSE対策として焼却炉、冷蔵施設などの施設整備を行いました。
公共下水道 154.7億円
141.3億円
公共下水道水洗化人口は125,973人(前年116,583人)、人口普及率54.3%(前年52.5%)となりました。
土地区画整理事業 17.7億円
16.7億円
末永・本郷土地区画整理事業の進ちょく率は約70%(前年66%)となりました。
交通災害共済事業 1.7億円
0.3億円
共済制度への加入率は年々低下しており、見舞金の支給件数は482件(前年738件)でした。
福祉資金貸付事業 1.4億円
0.06億円
国の法切れに伴い、平成13年度を持って当事業は廃止となりました。
住宅新築資金等貸付事業 1.1億円
1.0億円
平成9年以降、新規の貸付事業は行っていません。貸付金の償還の累計は85%となりました。
老人保健医療 208.5億円
202.8億円
高齢社会を反映し、前年度より受給者数が4.2%、医療給付費などが4.9%増加しました。
公共用地取得事業 9.5億円
9.5億円
土地開発公社の健全化に取り組みました。
農業集落排水事業 5.9億円
5.8億円
平成13年4月より鹿間地区の併用を開始し、全体の水洗化戸数は828戸(前年度608戸)となりました。
介護保険 98.9億円
96.9億円
介護保険制度が始まって2年目を迎え、制度の周知を図るとともに、利用促進・定着に努めました。
●桜財産区 0.3億円 0.06億円
病院事業
 本年度の決算は、総収益において対前年度比1.8%の増に対し、総費用は2.8%の増となり、差引約9千万円の赤字となりました。また、累積赤字は16億4千万円となっています。
入院患者一日平均 518人(対前年度比0.38%減)
外来患者一日平均 1,996人(対前年度比0.10%減)
主要事業 ・心臓血管撮影装置の増設
・ガンマカメラの更新
・新救急室整備の着手
水道事業
 本年度の水需要は、深刻な不況の影響や節水などから一段と減少し、給水収益は前年度に比べ1.79%の減少となりましたが、事務事業や職員定数の継続的な見直しをはじめ、経費の節減などに努めた結果、単年度で約3億2千万円の黒字となり、累積黒字は約6億9千万円となりました。
給水戸数 121,978戸(対前年度比1.41%増)
年間配水量 4,471万m3(対前年度比0.79%減)
主要事業 ・(仮称)平尾取水場に係る導水管の敷設
・三滝西水源地の整備
◎金額は、すべて表示単位未満を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。また、構成比は表示単位未満を四捨五入しています。
この特集のお問い合わせは、財務課(TEL54−8130)へ
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財政用語メモ
●一般会計/市税を主な財源とし、福祉の充実や道路整備など、市の基本的な施策にかかる経理の会計
●特別会計/競輪や国民健康保険、公共下水道などの特定の事業で、単独の収支を分かりやすくするために一般会計とは別に経理する会計
●公営企業会計/独立採算が原則で、民間企業と同じように収支のバランスをとりながら経理する会計。本市では水道事業と病院事業があります
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