 |
 |
今回は、7月17日に北部ブロックで開催しました、市長との地域対話（テーマは市町村合併および市政全般）での意見及び質問内容から抜粋・要約したものを掲載させていただきます。 |
 |
 |
|
地区市民センターの中には、この4月から窓口担当職員が一人になった所もあり、そのほかの職員の負担増になっているようです。
そのため、地区内の各種団体は団体事務職員の雇用を考えていますが、その人件費を市で補助してもらえませんか。 |
|
 |
|
|
本市では、地区市民センターを住民の学習の場として、また、地域社会づくりの拠点として出張所と公民館を一体化して整備してきました。今後は、本来住民が行うべきものと行政が取り組むべきものとを区分し、その中で地区市民センターの業務内容の見直しを行っていきたいと考えています。
現在、地区市民センターの業務量調査を9つのセンターで実施し、一部業務の地区への委託の可能性、地域による業務の格差などを明らかにして、どこまで住民に委ねることが可能であるかの検討を行っています。こうした調査も踏まえて、今後の地区市民センターのあり方を明確にし、それに基づいた人員配置も行っていく予定です。
特にこれからの地域社会づくりについては、行政主導ではなく住民自らが地域課題を把握し、地域ニーズに沿った住民主体によることが求められており、行政は側面的な支援を行っていきたいと考えています。
現在そのまちづくりの主体となる地域団体が自主運営できるように「団体職員の雇用」「団体事務スペースの提供」「地域社会づくり総合事業費補助金制度（仮称）の創設」を検討しています。当然ながら「団体職員の雇用」に要する経費についても、行政として応分の負担を行うものとし、実施可能な地域から順次モデル的に試行していきます。
（市民生活課 TEL54-8146） |
|
|
|
市町村合併後は、行政と市民との距離が遠くなるので、市民の声が届きにくくなるとともに、市民サービスが低下しませんか。 |
|
|
|
|
 本市では、行政の規模によって、基本的な行政サービスに違いが生じないように、また、市民の声をきちんと反映できるように、現在の地区市民センターを通じた多くの行政サービスを行っています。地区市民センターは、地域での主体的な運営を基本とした地域の大切な拠点です。市では地域活動を通じて市民と行政との協働を進めていくとともに、窓口業務の一部は郵便局やコンビニなどのより身近な場所の活用も検討するなど、利便性の向上に努めていきます。
（市民生活課 TEL54-8147） |
|
