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今回は、7月13日と17日に開催しました、市政モニター会議（テーマは市町村合併）での意見および質問内容から抜粋・要約したものを掲載させていただきます。 |
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現在、合併については行政主導で進められているようですが、いかがでしょうか。 |
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行政は、総合的に進むべき方向や今後のあり方など、さまざまな視点から合併問題を考えています。市民のみなさんには、合併の正式な協議を行う場（合併協議会）において検討される具体的な都市像を示していく段階で、広くご意見をいただきたいと考えています。現在は、シンポジウムの開催やアンケートの実施、自治会での説明会などを通じて基本的な合併への考え方や姿勢をお話ししているところですが、今後も、合併協議の進み具合に応じて、みなさんへの情報提供および意向調査などを進めていきます。 |
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合併によってそれぞれの市民負担はどのように変わるのですか。 |
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まずは、合併の目的を、地方分権の推進や構造改革というような大きな視点でとらえていただきたいのですが、その上で現実的には保育料や介護保険料、市内の公共施設使用料などの見直しを検討することになります。この料金の設定については、合併協議会において関係自治体間で協議していくことになり、可能な限り負担は低い方にサービスは高い方に合わせていくよう調整していきます。 |
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合併の期限はどのようになっているのですか。 |
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合併そのものに期限はありませんが、「合併の特例に関する法律」では、平成17年3月までに合併をすれば、財政的支援を受けられることになっています。新市の建設計画を進めるための特例債の発行や補助事業の優先採択、オンラインシステム構築費用などのさまざまな事業に対する支援を受けることができます。 |
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これから進める合併が合併特例法の期限に間に合うのですか。 |
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 今後、関係市町で法定合併協議会を設立し、新市の都市構想の策定や事務の調整作業を進めていきます。事務量は確かに膨大ですが、行政の場合は法律に従って基本的業務を行っているため、どの市町にも共通性があります。また多くの合併先進事例なども参考にしながら鋭意進めていきますので、時間的には問題ないと考えています。 |
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市町村合併の最大の目的は行政の構造改革です。現在、非常に硬直化している行政体質の打開につながり、行政・議会とも改革のきっかけとなると期待しています。 |
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将来設置される法定合併協議会へ市民の意見を反映させるとともに、会議を公開で行ってもらいたい。 |
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国からの支援が得られることも大切だが、長い将来を見据えた合併であってほしい。 |
■合併推進室（TEL54−8589）
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