 |
 |
|
|
| 今回は、今年度の市政モニターの方などからお寄せいただいたご質問の中から抜粋・要約したものを掲載させていただきます。 |
|
|
 |
 |
| 最近、東海地震の強化地域が拡大されましたが、四日市は含まれないのですか。また、大規模地震に対する市の備えについて、公共交通機関の運休対策、公共施設の耐震化工事や住宅の耐震調査への補助、情報の伝達方法など、具体的に教えてください。 |
|
| |
 |
|
先ごろ、東海地震の想定震源域の見直しに伴って防災対策強化地域が拡大され、新たに96の市町村が指定されました。指定の基本的な考え方は、震度では6弱以上が予想される市町村で、予想震度が5強以下とされる本市は含まれていません。県内でも18の市町村が指定を受けましたが、いずれも予想震度は五強以下であるものの、リアス式海岸のために津波の影響を受けやすいことや、海抜ゼロメートル地帯の軟弱地盤であるという理由によるものです。
強化地域になると、各市町村は6カ月以内に「地震防災強化計画」を策定しなければなりません。また、警戒宣言が発令されると鉄道などの交通も制限されることになりますが、こうした事態に備え、交通機関の運行事業者には警戒宣言の発令時や地震発生後の具体的な対応策（どこの区間まで運行するのか、乗客の避難誘導はどうするのかなど）を盛り込んだ「地震防災応急計画」の策定が義務付けられます。しかしながら本市は強化地域ではありませんので、その対象にはならないことになります。
ところで、県内では東海地震よりも東南海地震や南海地震のほうが大きな揺れが予想されています。これらの地震については、現時点では法に基づく国の強化指定やそれに伴う防災強化計画、防災応急計画についての規定はありません。しかし本市では、平成7年の阪神・淡路大震災を機に、東南海地震や南海地震のほか、震度7の直下型地震も想定した「四日市市地域防災計画（震災編）」を策定しています。これに基づいて種々の震災対策に取り組んでおり、避難所となる市立の小・中学校については平成17年度中に耐震改修が完了するよう、順次、工事を進めるなど、公共施設の耐震化にも努めています。また、住宅の耐震調査についても、現在、国および三重県で補助制度の準備が進められており、本市もこの動向を見極めながら補助制度を設ける方向で検討中です。
情報伝達手段については、本市でも防災行政無線などを整備していますが、市民のみなさんに対してはCTYやFMよっかいちなどの広報媒体の活用が最も効果的であると考えています。このため、FMよっかいちとは「災害緊急放送に関する協定」を結び、必要なときにはいつでも情報提供できるようにしています。
このほか、災害時に応急対策や復旧対策が円滑に実施できるよう、奈良市に引き続き、今年3月には尼崎市とも災害時相互応援協定を締結しました。また、5月には東海地震を想定した職員の非常参集訓練を実施するなど、職員の危機管理意識の高揚を含め、有事に備えた体制づくりに努めています。
今後とも災害に強いまちを目指し、震災対策の多様化とともに防災体制のさらなる強化を図っていきます。
防災対策課（市役所8階TEL54−8119） |
|
|
