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本市では、「自立・自活のまちづくり」のために市町村合併を進めていますが、合併に対して国や県から財政支援を受けるためには、合併特例法という法律の期限である平成17年3月までに合併する必要があり、ここへきて周辺の市や町も合併に向けて大きな動きを見せています。
県内では桑名市を中心とした1市4町、上野市を中心とした7市町村などで合併を協議するための任意の協議会が設置され、員弁郡の4町においては法定の協議会が設置されている状況です（右図参照）。 |
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本市では昨年8月に三重郡4町との合併に関する研究会を設置し、行政状況の基礎調査などを行うとともに、11月には鈴鹿市との合併研究会を設置、合併の先進事例の調査などを行いました。
また、市議会でも昨年9月に「合併問題調査特別委員会」が設置され、合併についてさまざまな調査・研究が行われたほか、昨年の12月議会においては、合併推進の決議がなされ、今年5月には「四日市市議会合併推進議員連盟」が設置されました。
一方、4月には、四日市市と鈴鹿市を中心とした研究会への参画に向けて、四日市市長と鈴鹿市長が亀山市、関町、菰野町、川越町、楠町、朝日町の各首長を訪問しました。その結果、楠町、朝日町からは参画するとの回答があり、亀山市、関町からは鈴鹿市との合併検討を優先したいとの回答がありました。また、菰野町、川越町は参画を見送るという回答でしたが、今後も法定の合併協議会が発足するまでは、不参加との回答があった市町に対しても引き続き参画の呼びかけをしていきます。 |
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いいえ、決まっていません。合併はまずその意思を表明した市町村が集まって、合併の是非を含めて検討する「合併協議会」という話し合いの場を作り、将来の都市構想や行政サービスのあり方などを十分に協議・検討していきます。
その間、市民のみなさんにもその内容を広く情報提供し、合併に対する意向もお伺いした上で、最終的にそれぞれの議会における議決により合併するかどうかが決められます。 |
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メリットとしては、まず、これまで市と県との二段階で処理され、時間を要していた事務手続きが簡素化され、迅速で効率的な処理ができます（例えば身体障害者手帳の交付、民生委員の推薦など）。また、市で保健所を設置することとなり、保健・医療・福祉の連携によるきめ細かで総合的な保健衛生行政が可能になります。
さらに、都市計画などの事務が独自でできるようになり、自主性や創意に基づいた個性的なまちづくりができます。このほかに都市のイメージアップが図られ、企業進出や国内外を対象とした大規模な会議の開催、観光客の増加など都市活性化のきっかけづくりにもなります。
デメリットとしては、行政規模や行政サービス水準の統一化による負担増、行政の事務量や事務負担の増加などが考えられますが、行政の効率化などを進めることで極力影響の出ないよう努めていきます。 |
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現状で、私たちは何の不自由もなく生活しているようですが、今の日本は約666兆円もの借金を抱えており、これは国民一人当たりにすると約530万円にもなります。この返済は私たち国民の負担によってまかなわれることになり、それには行政サービス水準の引き下げや増税が避けられません。この状況は市町村レベルでも同様です。そのため、市民のみなさんの負担を少しでも抑えるためには、合併によってスケールメリットを生かした効率的な行政を進めるとともに、産業の振興などによる新たな税収の確保などに努める必要があります。
合併をしないで現状のままでは、大幅な行政サービス水準の低下につながります。今後、国は従来行ってきた地方への支援措置を縮小する方向であり、市町村の体制整備がされているところとそうでないところとの格差が拡大することが予想されます。今回の合併で強固な行政体制を作り、安全に、そして安心して暮らせるまちづくりを目指します。 |
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新しい市の名前については住民のみなさんの意見も充分伺いながら、最終的には合併協議会で決定していきますが、旧市町村名は、新しい市の町・字名や学校などの公共施設の名称として残すことができます。いずれにしても、これまで地域ではぐくまれてきたそれぞれの歴史や文化・伝統を大切にして、みなさんとともに新市の貴重な財産として守っていく努力をしていきます。 |
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