 |
|
| 市では、「新・四日市市行財政改革大綱」を策定し、平成10年度から同12年度まで第一次実施計画を実施しました。現在は、同13年度から同15年度までの第二次実施計画を進めています。第二次計画では、市民および学識経験者からなる「四日市市行財政改革推進会議」を設け、市民のみなさんの意見を反映していくこととし、この程、この会議から行革の推進方策や今後のあり方についてまとめた「四日市市における行財政改革の推進に関する提言書」が出されました。この特集では「提言書」の内容とそれに対する市の取り組みを紹介します。 |
|
 |
|
｢行財政改革推進会議」は主婦や大学教授、会社役員など、9人の委員で構成され、第二次実施計画の推進方法と今後の市の行財政改革のあり方について協議し、提言するものです。会議では、第二次実施計画のうち、特に重要な4項目に絞って議論が進められました。
この4項目は、第一次実施計画で未完了ながら特に重要な「地区市民センターの見直し」、「希望の家・寿楽園の運営の見直し」、「幼稚園・保育園の見直し」の3項目と、改革全体の推進と密接に関係する「財政の健全化と安定した財政基盤の確立」です。提言では、先の3項目について「現状」、「課題」、「提言」にまとめ、取り組みの進展と目標達成を求めています。「財政の健全化と安定した財政基盤の確立」については、現状や課題を中心にまとめ、引き続き議論を続けることとしています。 |
|
 |
|
地区市民センターは、地域社会づくりを基礎とし、地域の連帯意識の向上、きめ細かい行政サービスの提供などに努めてきました。しかし、市民ニーズの多様化や情報化の進展などの社会変化により、今後のあり方や業務内容、管理運営手法などを見直すことが必要であるとしています。
課題では、（1）他市と比較して地区市民センターとその配置職員が多い、（2）市民などによる管理運営の導入の検討が必要、（3）地域団体の業務を行っている、（4）本庁からの依頼業務が多い、（5）配置職員の高齢化が見られる、（6）地域団体への補助金などが画一的、（7）公民館（社会教育）事業が住民ニーズに合わないものもある、という7項目を上げています。
見直しに当たっては、地区市民センターが果たしている機能と、ほかの自治体には見られない施設配置の利点を生かして進めることが必要とし、以下の項目を速やかに取り組むべきとしています。 |
|
 |
|
提言に向けて協議する
「行財政改革推進会議」 |
|
 |
 |
市民本位の簡素で効率的な
行政運営実現のために |
|
| 「新・四日市市行財政改革大綱」は、最少の経費で最大の効果を上げる行政運営を目指すもので、第一次実施計画では目標の約8割を達成することができました。しかし、急速に進む少子高齢化や高度情報化などの社会変化や景気の低迷による税収不足などに対応するため、さらなる行財政のスリム化とパワーアップを図る第二次実施計画を進めています。同計画では、市民、行政、事業者の責任と役割分担を明確にし、市民のみなさんの意見を広く聞き、時代に対応した市民本位の簡素で効率的な行政運営の実現に取り組んでいます。 |
|
|
|
 |
|
