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今回は、「行財政改革」の取り組みについて最新の情報をお知らせします。 　 市では、「市民本位の簡素で効率的な行政運営」を目指して平成13年度から15年度の3年間を目標期間とした「新・四日市市行財政改革大綱第2次実施計画」に取り組んでいます。 　この第2次実施計画は、第1次実施計画（平成10〜12年度）の取り組み結果を受けて、「目標が達成できなかった項目」や「さらにレベルアップを図ろうとする項目」、また「新たに取り組む項目」の3分類116項目で構成しています。 　市では、これらの目標項目の達成を目指して、市長を本部長とする「行財政改革推進本部会議」において取り組みを進める中で、外部の有識者や市民の代表の方から広くご意見をいただくため、昨年7月に「四日市市行財政改革推進会議」を設置しました。委員は、大学教授、大学助教授、会社役員、税理士、主婦など、広範な分野の9人で構成されており、昨年度は延べ6回の会議が開催されました。そして、去る3月28日に「四日市市における行財政改革の推進に関する提言書」（平成13年度）が、渡辺悌爾会長（三重大学人文学部教授）から市長に報告されました。 　その提言書では、特に早急に取り組むべき4つの改革項目について提言されており、そのポイントは次のとおりです。 地区市民センターについて 　 地域の自主・自立を目指した「地域社会づくりの拠点」として、行政主体から住民主体の管理運営や事業運営への転換を図る必要がある。 希望の家・寿楽園について 　 入所児（者）の処遇水準の向上につながる民営化を含めた運営手法の検討と、そのための条件整備を推進する必要がある。 幼稚園・保育園について 　 効果的・効率的な運営のための新たな基準による統廃合を進めるとともに、住民ニーズを踏まえた公私の役割分担を明確化し、民間への移行を目指す必要がある。 財政の健全化と安定した財政基盤の確立について 　厳しい財政状況に対する危機感を市民と共有するとともに、この財政危機を乗り切るために歳出を合理化・効率化する具体的な行動計画を策定する必要がある。 　なお、この提言書などの詳しい内容については、「広報よっかいち」6月上旬号の特集でお知らせする予定です。 ■問い合わせ　行財政改革推進室（TEL 54−8936）