Hospital overview

病院概要

設置者 四日市市
病床数 537床(一般病床:535床、感染症病床:2床)
設立 昭和14年
敷地面積 24,942平方メートル
建物概要等 本館 地上8階:32,417平方メートル
増築棟 地上8階:11,768平方メートル
外来診療棟 地上4階:1,836平方メートル
救急棟 地上3階:1,982平方メートル
高精度放射線治療棟 地上2階:1,421平方メートル
研修センター 地上4階:1,971平方メートル
託児所:448平方メートル
看護 一般病棟入院基本料(看護配置 7:1)
診療科目(28科目) 内科、血液内科、腎臓内科、糖尿病・内分泌内科、精神科、脳神経内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、小児科、外科、形成外科、呼吸器外科、心臓血管外科、整形外科、脳神経外科、消化器外科、乳腺外科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、眼科、産婦人科、放射線科、リハビリテーション科、歯科口腔外科、麻酔科、病理診断科
休日夜間救急診療実施

病院沿革

昭和11年 5月 千歳町で四日市市民病院開院 [市立四日市病院の前身] (内科・外科の2診療科 14病床)初代院長 金子玄策
昭和14年 9月 市立四日市病院創立 (津田久三氏寄贈、西新地)
昭和14年 10月 市立四日市病院開設・診療開始 (内科・外科・皮膚科の3診療科 63病床 職員数60名)
昭和17年 看護婦養成所開設
昭和19年 小児科新設
昭和20年 6月 地震、戦災により、市立四日市病院は破壊・焼失し、市民病院は爆撃により使用不能となったため、 専ら市立図書館において外来診療を行い、入院診療は松本・四郷・内部・小古曽の臨時診療所において代行する。 (以後、診療は市立四日市病院のみにて行う)
昭和20年 婦人科・歯科新設
昭和24年 1月 旧三菱発動機事務所を本館として移築、市立図書館より外来を移す。
昭和25年 10月 市立四日市産院が社会福祉施設として元町に開設 (病床数22床) (院長は市立四日市病院院長が兼務)
昭和26年 9月 結核病床を増やして病床数98床
昭和26年 10月 結核予防法の規定による医療機関として指定
昭和28年 4月 准看護婦養成所の指定
昭和32年 12月 新病院病棟工事、着工
昭和33年 5月 看護婦宿舎完成(鉄筋3階建)
昭和33年 9月 サービス棟竣工
昭和35年 4月 第2代院長 久野馨 就任
昭和36年 4月 堀木一丁目に移転開院 (10診療科 258床 職員数170名)(市立四日市産院は併合)
昭和36年 整形外科新設
昭和39年 4月 地方公営企業法財務一部適用
昭和41年 12月 第3病棟竣工 (11診療科 357床[公害病室18床] 職員数184名)
昭和41年 12月 新生児室、リハビリテーション室新設
昭和41年 12月 X線テレビ室が竣工
昭和42年 8月 更生医療機関に指定される
昭和44年 4月 皮膚科と泌尿器科を分離して12診療科となる
昭和44年 9月 未熟児室新設(開設は翌年から)
昭和45年 看護婦宿舎竣工
昭和45年 11月 養育医療指定医療機関に指定される
昭和46年 3月 託児所竣工
昭和46年 3月 血液疾患に関する外来専門診察開始
昭和46年 4月 保存血液保管医療機関となる
昭和46年 4月 四日市市立四日市高等看護学院(3年普通課程)開院
昭和46年 6月 人工腎臓室改造工事竣工、透析開始
昭和47年 5月 第3代院長 杉江開 就任
昭和47年 7月 人工透析室を拡張(収容定数6名)
昭和47年 12月 神経内科の外来専門診察開始
昭和48年 4月 小児がん等治療研究を行う医療機関に指定
昭和48年 11月 医療相談室を設置
昭和49年 1月 脳神経外科を新設して13診療科となる
昭和49年 2月 胸部及び心臓血管外科に関する外来専門診察開始
昭和49年 6月 検査室を拡張
昭和51年 11月 新病院起工式
昭和53年 11月 芝田二丁目に移転し、地域の中核病院として診療を開始 (14診療科 557床 職員数428名) ICU・CCU室20床 CT-8800の設置救急医療機関の告示を受ける
昭和54年 9月 市内の3公的病院による病院群輪番制病院の指定を受け、第二次救急医療を実施
昭和55年 4月 消化器科を新設して15診療科となる
昭和58年 4月 医事業務の電算化
昭和60年 2月 CT室等増築、CT-9800の設置
昭和60年 3月 循環器X線診断システム設置
昭和61年 4月 仮眠棟の完成
昭和61年 5月 消化器科・内科外来改造工事竣工
昭和62年 7月 CR-201の設置
昭和62年 9月 形成外科の外来専門診察開始
昭和62年 11月 内視鏡室の移転
昭和63年 4月 CR-501の設置
昭和63年 12月 ライナック設置
平成3年 循環器科、心臓血管外科を開設、中央集中治療室(ICU)新設
平成3年 7月 医事会計完全電算化(院内にコンピュータを設置)
平成6年 呼吸器科、呼吸器外科を開設
平成7年 4月 第4代院長 加藤泰 就任
平成8年 形成外科を開設、麻酔科を標榜
平成11年 臨床研修指定医療機関
平成12年 4月 第5代院長 伊藤八峯 就任
平成12年 9月 神経内科を開設、一般病床9床、感染症病床2床増床 (22診療科 568床)
平成12年 10月 オーダリングシステムを導入
平成13年 10月 病院機能評価認定証発行を受ける(一般B)
平成15年 3月 地域周産期母子医療センターの認定
平成15年 4月 救急センター (通称 ER-Yokkaichi) 稼動、精神科を開設
平成17年 4月 地方公営企業法の全部適用
平成18年 10月 災害拠点病院指定
平成18年 10月 病院機能評価認定証発行を受ける(一般500床以上)
平成20年 3月 市立四日市病院中期経営計画策定(平成20~24年度)策定
平成20年 4月 総合医療情報システム(電子カルテ)本稼動
平成20年 4月 医療費包括支払制度(DPC)の導入
平成20年 8月 7対1看護体制へ移行
平成21年 1月 64列マルチスライスCT装置更新
平成21年 2月 救命救急センター (3次救急医療施設) 指定
平成21年 3月 市立四日市病院中期経営計画策定 (平成20~24年度) 改訂
平成21年 3月 市立四日市高等看護学院閉校
平成21年 3月 災害派遣医療チーム(DMAT)の指定
平成22年 1月 心臓内3Dマッピング装置設置
平成22年 3月 乳房X線撮影装置更新
平成22年 3月 心臓内電位解析装置設置
平成22年 4月 外来改修工事着工、新病棟建設工事着工
平成22年 12月 三重県がん診療連携推進病院の指定
平成23年 4月 第6代院長 一宮惠 就任
平成23年 11月 病院機能評価認定証発行を受ける(一般500床以上)
平成24年 2月 母体・胎児診断センターを開設
平成24年 4月 医療機関群Ⅱ群病院の指定
平成24年 5月 増築棟供用開始
平成24年 5月 NICUを9床に増床
平成24年 5月 化学療法室を14床に増床
平成24年 6月 「地域医療支援病院」の名称承認を受ける
平成24年 9月 ICUを8床に増床
平成24年 12月 第二次市立四日市病院中期経営計画策定(平成25~29年度)
平成25年 10月 「総合周産期母子医療センター」の指定を受ける
平成26年 4月 医療機関群Ⅱ群病院の指定
平成28年 4月 医療機関群Ⅱ群病院の指定
平成28年 9月 救急病棟を高精度放射線治療棟の2階に移転し供用開始
平成28年 11月 病院機能評価認定証発行を受ける(一般500床以上)
平成29年 2月 第三次市立四日市病院中期経営計画策定(平成29~32年度)
平成29年 4月 高精度放射線治療棟を供用開始
平成30年 4月 三重県がん診療連携準拠点病院の指定DPC特定病院群の指定
平成31年 4月 地域がん診療連携拠点病院の指定
令和3年 1月 第四次市立四日市病院中期経営計画策定(令和3年~7年度)
令和3年 3月 ICUを10床に、HCUを16床に増床
令和3年 4月 第7代院長 金城昌明 就任
令和4年 4月 一般病床31床減床(一般病床535床、感染症病床2床 計537床)

「第四次 市立四日市病院中期経営計画」について

当院では令和3年1月に、令和3年度から7年度までの5カ年を計画期間とする「第四次市立四日市病院中期経営計画」を策定しましたが、その後、公立病院に対する国のガイドラインが策定されたことに伴い、当該計画を見直す必要が生じました。同ガイドラインで要請された要件を満たすよう、計画の内容を見直すとともに計画期間を令和9年度まで延長し、令和5年10月に改訂しました。

本計画では、三重県が策定する地域医療構想を踏まえ、地域における「医療機能の分化と連携」を図る中で、引き続き高度・先進医療を提供し、経営の健全化を図り、急性期医療を担う医療機関としての確固たる地位を堅持していくための各戦略項目と目標指標を掲げています。

その推進と達成に努め、当院の役割と使命を果たしていくことで、患者本位の良質かつ適切な医療を効率的に提供できる病院であり続けるよう、より一層努力してまいります。

以下のファイルをクリックするとご覧になれます。

経営比較分析表

経営比較分析表とは、経営指標の経年比較や他公営企業との比較などを行い、現状や課題等を的確に把握するとともに、よりわかりやすく公表するために、総務省が全国共通の様式として定めたものです。

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経営比較分析表についての「策定及び公表要領」、「類似団体一覧」については、総務省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

主要委託契約の状況