揚水設備の設置又は変更の行為を行おうとする者は、四日市市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）の許可を受けることなどが必要です。

○規制（許可）の対象となる揚水設備

　次の揚水設備（条例適用外）を除き、すべての揚水設備が規制の対象となります。

• 河川法が適用又は準用される河川の河川区域内のもの
• 家庭の用に供しようとするもの
• 構造物の設置工事等に係る地下水排除を目的とするもの

○許可の適用除外

　国の機関又は地方公共団体が災害復旧のために緊急を要する措置として、揚水設備の設置又は変更を行う場合は、許可を受けることを要しない。

○許可申請書の提出

• 揚水設備設置許可申請は、揚水設備設置許可申請書・使用届出書（条例施行規則第１号様式）により行う。
• 揚水設備変更許可申請は、揚水設備変更許可申請書・変更届出書（同第２号様式）により行う。

○変更の行為

• 揚水設備の設置許可を受けた者（次項に記載する既設の揚水設備に係る経過措置の適用により、既設の揚水設備について許可を受けたものとみなされた者を含む）が、下記の(1)に掲げる事項の変更を行おうとする場合、(2)又は(3)に掲げる事項の規模を増大する変更を行おうとする場合は、変更許可を受けることが必要です。
• 下記の(2)又は(3)に掲げる事項の変更で規模が増大しない場合においては、揚水設備変更許可申請書・変更届出書（同第２号様式）により、あらかじめ届け出ることが必要です。
  (1) 井戸の集水部の位置
  (2) 揚水設備の吐出口の数と断面積の合計
  (3) 揚水設備の１日当たりの揚水量
  

○許可要件

• 許可申請の内容が次の�@から�Cのすべての要件に該当する場合に許可をします。
  

  (1)	井戸の集水部の位置が地表から深さ３５メートル以上であること。
  (2)	揚水設備の吐出口の断面積が２０．２平方センチメートル以下であること。
  (3)	総揚水量が１日当たり３５０立方メートル以下であること。ただし、既に許可を受けた揚水設備（みなし許可を受けた揚水設備を含む）がある場合は、許可を受けた揚水量の総量を控除した水量とする。
  (4)	四日市市水道水源保護審査会において、水道水源の水位、水量及び地下水流動に影響を及ぼす蓋然性が低いとされたとき。

• 上水道事業、農業用水、醸造業、防火等の用途に供する場合は、上記要件にかかわらず許可をすることができます。

○許可・不許可の決定

　四日市市水道水源保護審査会に許可の適否を諮問（上水道事業、農業用水、醸造業、防火等の用途に供するものを除く）し、許可申請書を受理した日から６０日以内に許可・不許可を決定します。なお、許可に条件を付けることができます。

【許可要件について】

○みなし許可

平成１８年１月１日現在（条例施行後において、保護区域を変更・追加指定した場合は、その指定の告示の際）、次に示す経過措置が適用される揚水設備（設置工 事中のものを含む）を設置している者は、その揚水設備について、同日付で許可 を受けたものとみなします（以下「みなし許可」という。）。

○経過措置が適用される揚水設備

揚水設備の設置又は変更の規制の対象となる揚水設備と同じ。

○揚水設備の届出

みなし許可を受けた揚水設備は、許可の日から６０日以内に揚水設備設置許可申請書・使用届出書（同第１号様式）により、管理者に届け出ることが必要です。

地下埋設構造物の設置又は変更の行為を行おうとする者は、あらかじめ水道水源の水位、水量及び地下水流動への影響を回避及び軽減するための工事前協議を管理者と行うことが必要です。

○工事前協議の対象

地表から３メートル以上の深さの地下埋設構造物の設置又は変更の行為を行おうとする者。
【協議対象について】
水道水源井戸の自然水位は地下３メートル付近にあるため、それより深いところにおける構造物の設置又は変更について、工事前協議の対象としました。

○工事前協議の適用除外

国の機関又は地方公共団体が災害復旧のために緊急を要する措置として、地下埋設構造物の設置又は変更の行為を行う場合は、工事前協議を行うことを要しない。

○工事前協議申請書の提出

工事前協議は、工事前協議申請書（同第３号様式）により行う。