国・県から権限の移譲を求め、主体性の確立と行政能力の一層
の向上に努めます。そして、真の地方自治である『市民主権』の
実現のため、中核市指定に向けてあらゆる取り組みを進めます。

　事務事業の見直しや組織機構の改革などを行うとともに、市民と
行政の相互理解に基づいて役割分担をするなど、時代に即した簡素
で高率的な行政運営に努め、財政の健全化を図ります。

　市政の方向や施策、行財政運営の状況や課題など市政に関する情報
を明らかにして、市民の理解と信頼を一層深め、市民と行政が情報を
共有する市民主体のまちづくりを進めます。

　行政として取り組むべき分野を明らかにしたうえで、民間の知恵と
エネルギーを導入して、民間資本の活用を図り、市民ニーズにきめ細
かく、迅速に対応していきます。

　人権を尊重する社会を実現し、バリア(障壁)のないまちづくりを進め、
少子化や地球環境問題などの課題に対応するとともに、情報社会の進展
と生活様式の変化を踏まえ、従来の組織体制などにとらわれない、総合
的な行政運営に努めています。