10年から20年先を見据え「持続可能なまちづくり」を進めます
第1次戦略プランの成果でもある選択と集中による施策展開や健全財政を堅持しながら、今後10年から20年先を見据え、人口減少社会の中でも定住人口の確保を図り、自主自立の都市経営を基本とした「持続可能なまちづくり」を進めます。
推進の仕方
3つの将来ビジョンを掲げ重点施策を推進します
「持続可能なまちづくり」を進めるため、3つの将来ビジョンを設けます。ビジョン達成に向け、3カ年で重点的に取り組むべき施策を推進します。ビジョンを達成するための視点
市民が市政に参加できる環境づくりを大切にします
市民だれもが市政に参加し、「市民と行政」「市民同士」がともに支え、助け合う視点を大切にします。
また、子どもや若者が「本物」に触れる実体験の機会を増やす視点や団塊の世代が活躍できる環境づくりの視点を大切にします。
みんなで安心していきいきと暮らせるまち
市民一人ひとりが人生に希望を抱き、ともに人権を尊重し、健康で安心して心豊かな暮らしをすることができ、子どもから高齢者が支えあい、住んでいる人だれもがずっと住み続けたいと思うまちを目指します。
注目点とその主な事業
●市民の活躍・助け合い
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●高齢者支援
●人権・男女共同参画・多文化共生
●文化・生きがい
●防災
●消防・救急
●治水対策
●地震対策
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心豊かで次代を担う人材が育つまち
安心して楽しく子育てをすることができる環境が充実し、また、命を大切にして強くたくましく生き抜く子どもが育成されるとともに、次代を担う地域の人材が育成されるまちを目指します。
注目点とその主な事業
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●食育・命
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●人材育成
●確かな学力
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都市の器が充実し、快適で活気あふれるまち
都市基盤である道路、公共交通、公園や既成市街地などの既存ストックを活用しながら、使いやすく歩いて暮らせるようなまちづくりを進め、また、豊かな自然環境や優良な農地を背景に、人々が集い、環境と共生した都市活動を行うことができるまちを目指します。
注目点とその主な事業
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●歩いて暮らせる
●環境保全
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●農水振興
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「9つの基本目的」に沿って総合的な目標管理を行います
行政経営戦略プランでは成果を明確にするため、数値などによる具体的な指標を示し、目標管理を図ることとしています。第1次戦略プランでは「9つの基本目的」を設定して目的ごとに指標を示し、総合的な目標管理を行ってきました。第2次戦略プランでも目標管理については、第1次と同様に「9つの基本目的」を継承し、継続的、総合的に目標管理を行います。
基本目的1
市民が快適に暮らせるまちになる
| ●市街化区域内人口比率 ●都市計画決定路線の改良率 ●汚水衛生処理率 ●南部埋立処分場処分量 |
86.0%→87.0% 63.1%→65.1% 75.9%→81.3%以上 8,800t→8,500t以下 |
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基本目的2
市民が安全に暮らせるまちになる
| ●救助活動時間 ●雨水排水整備済面積 ●防災リーダー養成人員 ●地域防犯協議会加入団体数 |
10.2分→10.0分 2,883ha→2,891ha 177人→357人以上 19団体→28団体以上 |
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基本目的3
人権が尊重され市民が主体となって取り組む協働社会になる
| ●人権尊重の日常生活定着に対する市民満足度 ●審議会などへの女性登用率 ●多文化共生国際理解関係事業参加者数 ●個性あるまちづくり支援事業採択団体数 |
11.9%→17.9%以上 27.8%→40.0%以上 10,000人→13,000人以上 112団体→170団体以上 |
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基本目的4
多くの人が働ける場が増える
| ●法人市民税＋償却資産税 ●製造品出荷額等 ●認定農業者の経営面積 |
165億円→209億円以上 2兆1,240億円→2兆8,500億円以上 623ha→680ha以上 |
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基本目的5
市民が健康に生活できる
| ●生活習慣病予防講座参加者数 ●乳幼児健康診査受診率 ●市立病院の平均在院日数 |
9,600人→10,100人 96.0%→96.0% 14.0日→13.5日以内 |
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基本目的6
市民が自立して生活できる
| ●ふれあいいきいきサロン参加者数 ●居宅介護サービス利用率 ●要介護認定率 |
41,000人→42,000人 57.4%→58.0%以上 15.89%→15.39%以下 |
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［市民が自立して生活できる］ |
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基本目的7
| 確かな学力と豊かな人間性をもった子どもが育つ |  |
［確かな学力を育てる］ |
| ●教育活動に対する子ども、保護者の満足度が80%以上の園、学校の割合 ●安全・安心学校施設環境整備進ちょく率 ●保育所入園児童数／定員数 |
72%→80%以上 84.2%→90%以上 4,870人／4,445人→ 4,860人以上／4,530人 |
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基本目的8
市民が自己を高め生きがいをもって暮らせる
| ●文化会館利用率 ●スポーツ施設利用者数 |
88.0%→89.0%以上 550,000人→560,000人以上 |
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基本目的9
行政機能が高くなる
| ●職員1人当たりの市民数 ●証明発行時間 |
106.8人→116.5人以上 15分→12分以内 |
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