(目的)

第1条　この要綱は、市内において電気バスの導入を行う事業者に対し、導入に要する経費の一部を補助することにより、公共交通における移動の脱炭素化を図り、地球温暖化対策の推進及びゼロカーボンシティの構築に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、以下に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助対象自動車)

第4条　補助の対象となる自動車(以下「補助対象自動車」という。)は、電気バスであって、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象事業、補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助対象事業、補助対象経費及び補助金額は、予算の範囲内において別表のとおりとする。ただし、別表の補助金額と補助対象経費に対する国補助事業等の交付金額を合わせた金額が補助対象経費を超える場合は、補助対象経費から補助対象経費に対する国補助事業等の交付金額を減じた額を補助金額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、補助対象自動車が初度登録される前及び補助対象経費の支払いに着手する前までに、四日市市電気バス導入促進事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。なお、原則として、国補助事業に係る申請等を行ったのちに交付申請を行うこと。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査、必要に応じて行う調査等により、予算の範囲内において、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付の決定を行い、申請者に対して、四日市市電気バス導入促進事業補助金交付決定通知書(第2号様式)によりその旨を通知するものとする。

(計画変更)

第8条　前条第1項による通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助対象事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、あらかじめ四日市市電気バス導入促進事業補助金変更承認申請書(第4号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定)

第9条　市長は、前条第3項の規定により当該補助金の変更を承認したときは、四日市市電気バス導入促進事業補助金変更決定通知書(第5号様式)により補助決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助対象事業の完了の日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、四日市市電気バス導入促進事業補助金実績報告書(第6号様式)に必要な書類を添付してを市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、当該申請に係る書類等の審査、必要に応じて行う調査等により、適当と認めたときは、交付する補助金の額を確定し、四日市市電気バス導入促進事業補助金交付確定通知書(第7号様式)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助決定者は、前条の規定により通知を受けたときは、速やかに四日市市電気バス導入促進事業補助金交付請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(管理)

第13条　補助決定者は、補助対象事業により取得し、又は効用が増加した資産(以下「取得財産等」という。)について、補助対象事業が完了した後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

(処分の制限)

第14条　補助決定者は、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年以内に、取得財産等を処分(補助金交付の目的に反する使用、売却、譲渡、交換、貸与、担保、廃棄又は自動車検査証記録事項の「使用の本拠の位置」が市外となった場合をいう。以下同じ。)しようとするときは、あらかじめ四日市市電気バス導入促進事業補助金財産処分承認申請書(第9号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(協力)

第16条　市長は、補助決定者に対し、次の各号に掲げる事項について協力を求めることができる。この場合において、決定者はこの求めに応じなければならない。

(書類の整備)

第17条　補助決定者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間、保管しておかなければならない。

(補助金の評価)

第18条　市長は、補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(雑則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。