(目的)

第1条　この要綱は、創業間もない市内事業者が認知度の向上及び販路拡大に必要な経費の一部を補助することにより、事業の継続的発展を図り、もって市内における新規事業者の育成、雇用の創出及び産業の新陳代謝の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす創業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、前条に定める補助対象者が自己の営む事業に係る認知度の向上及び販路拡大につながる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業に要する経費のうち、広告宣伝費、委託費、事務費及びその他市長が適当と認めたものとする。ただし、事業の実施に当たり、他の補助金等の収入がある場合、収入相当額を必要経費から差し引くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、15万円を限度とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定に基づく補助金の申請があった場合は、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第9条　申請者が補助金の交付決定通知を受けた後において補助対象事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに市長に四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金計画変更承認申請書(第4号様式)を提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助事業等が完了(廃止及び中止を含む。)したとき(以下「完了等」という。)は、完了等の日から起算して30日を経過した日又は当該年度末のいずれか早い日までに四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、申請者の請求により補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、申請者が虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の評価)

第13条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。