(目的)

第1条　この要綱は、令和6年(2024年)能登半島地震により被災し、本市に避難してきた被災者を雇用した市内の事業主に対して、奨励金を交付することをもって、被災者の雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(被災者)

第2条　この要綱において、被災者とは、令和6年(2024年)能登半島地震による災害により災害救助法施行令第1条第1項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村から本市に避難してきた者とする。

(奨励金の交付対象)

第3条　奨励金の交付対象となるものは、公共職業安定所から職業の紹介があった被災者を次の各号のいずれにも該当する条件で雇用した事業主とする。

(奨励金の額)

第4条　奨励金の額は、雇い入れる被災者1人につき、10万円とする。ただし、同一事業主が同一人を再度雇い入れる場合は除く。

(申請)

第5条　奨励金の交付を受けようとする事業主(以下「申請者」という。)は、被災者雇用奨励金交付申請書(第1号様式)に次の各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請を受け付けたときは、速やかに内容を審査し、奨励金の交付を決定したときは、被災者雇用奨励金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第7条　申請者は、前条の交付決定通知を受けたときは、被災者雇用奨励金請求書(第3号様式)により、奨励金を請求するものとする。

(奨励金の返還)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときには、奨励金の交付決定を取り消し、その返還を命ずることができる。

(四日市市補助金等交付規則の適用除外)

第9条　この補助金は、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)第2条第1号の規定により市長が指定する給付金とする。

(事業評価)

第10条　市長は、当該事業に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。