(目的)

第1条　この要綱は、令和6年能登半島地震により被災し、本市に避難してきた被災者(以下「被災者」という。)を緊急的に次条に掲げる施設において入所を受け入れた場合に給付金を支給することにより、被災者受入れの円滑化を図ることを目的とする。

(施設)

第2条　この要綱において、施設とは、要綱の施行時に四日市市に所在しサービスを提供している事業所であって、次の各号に定めるものをいう。

(被災者)

第3条　この要綱において、被災者とは、令和6年能登半島地震により災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用となった地域に住所を有していた者をいう。

(支給対象者)

第4条　給付金の支給対象者は、令和6年1月1日以降に被災者を受入れた施設を運営する法人とする。

(給付金の額)

第5条　給付金の支給額は、令和7年1月31日までに受入れた被災者1人あたり50,000円とし、予算の範囲内で支給する。ただし、受入れた被災者を同一法人の施設で再度受入れる場合は、支給の対象としない。

(申請)

第6条　給付金の支給を受けようとする者は、令和6年能登半島地震被災者入所受入支援事業給付金申請書(別記様式。以下「申請書」という。)に、次の各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(給付決定)

第7条　市長は、前条に定める申請書を受理したときは、支給対象の要件を確認し、支給の可否を決定し支給するものとする。

(給付金の返還)

第8条　市長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときには、給付金の支給決定を取り消し、その返還を命ずることができる。