○低所得のひとり親世帯への生活応援給付金(追加対策分)事業実施要綱
令和6年1月10日
告示第4号
(目的)
第1条 この要綱は、「三重県低所得のひとり親世帯への生活応援給付金支給要領」(令和5年11月24日付子福第05―488号通知)(以下「支給要領」という。)に基づき、物価高騰の影響が長期化し、依然として非常に厳しい経済情勢の中で、特に影響の大きい低所得のひとり親世帯を支援する観点から、「三重県低所得のひとり親世帯への生活応援給付金(追加対策分)」(以下「給付金」という。)を支給する事業に関し、必要な事項を定める。
(支給要件)
第2条 四日市市(以下「市」という。)は、支給要領の第2に規定する支給対象者に対し、給付金を支給する。
(給付金の支給等)
第3条 市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を支給する。
2 前項の規定により支給対象者に対して支給する給付金の金額は、支給要領の第3に定める金額とする。
(支給の申込み等)
第4条 市は、支給要領の第4の2に基づき、支給対象者に対し、支給の申込みを行う。
(1) 児童扶養手当支給口座振込方式 児童扶養手当振込時における指定口座に振り込む方式
(3) 窓口交付方式 指定口座への振込みによる支給が困難である場合に、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
(給付金の支給等に関する周知)
第6条 市は、本給付金支給事業の実施に当たり、事業の概要について、市ホームページへの掲載その他の方法による住民への周知を行う。
(振込み口座の確認ができなかった場合等の取扱い)
第7条 市長が第4条第3項の規定による支給決定を行った後、市が把握する児童扶養手当振込み時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)に給付金の振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、口座解約・変更等の事由により、令和6年3月31日までに指定口座が確認できない場合は、当該給付金の受給の拒否を届け出たものとみなす。
(不当利得の返還)
第8条 市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、給付金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第9条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(四日市市補助金等交付規則の適用除外)
第10条 この給付金は、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)第2条第1号の規定により市長が指定する給付金とする。
(その他)
第11条 この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、告示の日から施行する。