(目的)

第1条　この規則は、原油価格及び電気代、ガス代、食材費を含む物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況となっている介護サービス事業所等及び障害福祉サービス等事業所の負担軽減を図るために実施する支援金の交付に関し、必要な事項を定める。

(物価高騰対策緊急支援金の交付)

第2条　市長は、この規則に定めるもののほか、四日市市会計規則(昭和39年四日市市規則第25号。以下「会計規則」という。)及び四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)の規定により物価高騰対策緊急支援金(以下「支援金」という。)を交付する。

(交付対象者、交付対象経費及び交付の額)

第3条　支援金の交付対象者、交付対象経費及び交付の額は、交付対象者の事業に応じ、市長が要綱で定める。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより交付申請を行わなければならない。この場合において、第2号及び第3号に掲げる申請方式は、第1号による申請が困難であると市長が認める場合に限り行うものとする。

(交付決定等)

第5条　市長は、第4条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは交付すべき交付金額を確定し、その内容を、要綱で定める交付決定兼額の確定通知書により通知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第6条　申請者から第4条第5項の規定により要綱で定めた申請受付期間内に第4条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、申請者が支援金の受給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、支援金の交付をした後、次の各号に掲げる事項に該当することが判明した者に対し、交付を行った支援金のうちそれぞれ当該各号に定める額の返還を求めるものとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。