(目的)

第1条　この要綱は、養育費に関する公正証書の作成等にかかる本人負担費用を補助することにより、養育費の受け取りは子の重要な権利であり、養育費の支払いは親の義務であることを当事者や社会が認識する契機とするとともに、配偶者のない者が現に児童を養育している家庭(以下「ひとり親家庭」という。)の養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、養育費の安定的な確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、交付申請時において、四日市市内に住所を有するひとり親家庭であって、次の受給要件の全てに該当する者とする。

(補助の対象経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、養育費の取決めに要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市養育費に関する公正証書作成費等補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、必要書類を省略できるものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、申請者に対して、四日市市養育費に関する公正証書作成費等補助金交付決定通知書(第2号様式)によりその旨を通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知にかかる補助金等の交付決定の内容に不服がある時は、当該申請者が前条の規定による通知を受けた日から起算して15日を経過した日までに、四日市市養育費に関する公正証書作成費等補助金交付申請取下書(第4号様式)により、申請の取下げをすることができる。ただし、市長、必要があると認める時は、当該期日について別段の定めをすることができる。

(交付)

第8条　市長は、第6条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは、決定した日の翌日から起算して30日以内に申請書に記載された口座に補助金を振り込み、交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(四日市市補助金等交付規則の適用除外)

第10条　この補助金は、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)第2条第1号の規定により市長が指定する給付金とする。

(補助金の評価)

第11条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。