(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもが孤独・孤立に陥らないようにするため、子ども食堂等の子どもの居場所づくり等に関する事業を実施する団体に対し、その事業に要する経費の全部又は一部を補助することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、前条第1号アからエまでに掲げる事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の合計額から補助対象事業の参加者から徴収した額その他収入額を控除して得た額(千円未満の端数が生じる場合にあっては、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、当該額が、150万円を超えるときは、150万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、四日市市子ども食堂等支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(概算払の請求及び交付)

第8条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)の完了の前に、交付決定に係る補助金の額(以下「補助決定額」という。)に100分の90を乗じて得た額以内の額を四日市市子ども食堂等支援事業費補助金概算払請求書(第3号様式)により市長に補助金の概算払の請求をすることができる。

(事業の変更)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた後において補助事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに市長に四日市市子ども食堂等支援事業費補助金計画変更承認申請書(第4号様式)を提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は申請の日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、四日市市子ども食堂等支援事業費補助金実績報告書(第6号様式)に収支決算書、事業報告書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、前条第1項の規定により実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額(以下「確定額」という。)を確定するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助事業者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、四日市市子ども食堂等支援事業費補助金請求書(第8号様式)により、市長に確定額(第8条第2項の規定により概算払による補助金の交付を受けた補助事業者にあっては、確定額から概算払により交付された額を控除した額)を請求するものとする。

(決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(消費税等に係る仕入控除税額の確定に伴う報告等)

第15条　補助事業者は、補助事業の完了後に、消費税等の申告により補助金に係る消費税等の仕入控除税額(次項において「消費税等仕入控除税額」という。)が確定した場合には、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(書類の整備)

第16条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(補助金の評価)

第17条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。