(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第1項第4号の規定に基づく地域子ども・子育て支援事業として、保護者の経済的負担の軽減を図るため、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業を利用する幼児にかかる利用料の全部又は一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基準適合審査の申請)

第3条　本事業の対象施設等として市長の決定を受けようとする施設等の事業者は、四日市市幼児を対象とした多様な集団活動の利用支援事業幼児を対象とした多様な集団活動の利用支援事業対象施設等基準適合審査申請書(第1号様式)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(対象施設等の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、対象施設等として決定をしたときは四日市市幼児を対象とした多様な集団活動の利用支援事業対象施設等決定通知書(第2号様式)により、申請を却下したときは四日市市幼児を対象とした多様な集団活動の利用支援事業基準適合審査申請却下通知書(第3号様式)により、当該申請を行った事業者に通知するものとする。

(対象施設等の決定の取消し)

第5条　市長は、対象施設等が偽りその他不正な手段により前条に規定する対象施設等の決定を受けたときは、対象施設等の決定を取り消すことができる。

(対象費用)

第6条　給付金の対象となる費用は、対象幼児の保護者が対象施設等に支払う利用料とする。

(給付基準額)

第7条　対象幼児1人当たりの給付基準額は、1月につき、2万円とする。ただし、本事業の対象施設等として決定した日の属する年度の前年度以前の過去3か年の平均月額利用料(10円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とする。)が2万円を下回る対象施設等を利用する対象幼児は、当該平均月額利用料とする。

(給付金の額)

第8条　給付金の額は、対象幼児の保護者が現に対象施設等に支払った月額の利用料と月額の給付基準額のいずれか少ない額とする。

(給付金の支給申請等及び申請期限)

第9条　給付金の支給を受けようとする対象幼児の保護者は、四日市市幼児を対象とした多様な集団活動の利用支援事業支給申請書(第4号様式)に市長が必要と認める書類を添えて、市長が定める日までに、市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第10条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、給付金を支給することを決定したときは四日市市幼児を対象とした多様な集団活動の利用支援事業支給決定兼支払通知書(第6号様式)により、支給しないことを決定したときは四日市市幼児を対象とした多様な集団活動の利用支援事業支給申請却下通知書(第7号様式)により、対象幼児の保護者に通知するものとする。

(支給の方法)

第11条　給付金は、対象幼児の保護者が指定した金融機関の口座に直接振り込む方法によるものとする。

(支給決定の取消し)

第12条　市長は、対象幼児の保護者又は対象施設等が偽りその他不正な手段により、対象幼児の保護者が給付金の支給決定を受けたと認めるときは、支給決定を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により給付金の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る給付金が既に支給されているときは、対象幼児の保護者に対し、当該給付金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係書類の整備)

第14条　対象施設等は、本事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、本事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(給付金に関する報告等)

第15条　市長は、給付金の支給に関し必要があると認めるときは、給付金の支給決定を受けた対象幼児の保護者若しくは代理人に対し報告を求め、又は調査することができる。

(指導・監査)

第16条　市長は、対象施設等に基準を遵守させるとともに、適正な給付金の支給を実施する観点から、少なくとも概ね1年に1回は、対象施設等に対して本要綱に定める内容等を周知徹底させるために、集団指導を実施する。

(四日市市補助金等交付規則の適用除外)

第17条　この給付金は、規則第2条第1号の規定により市長が指定する給付金とする。

(補足)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。