(趣旨)

第1条　この規則は、四日市市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例(令和3年四日市市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(学校給食提供の申込み等)

第3条　学校給食を受けようとする児童若しくは生徒の保護者又は教職員その他学校給食の提供を受けようとする者(法人又は団体を含む。以下「教職員等」という。)は、市長に対し、学校給食申込書を提出して、学校給食の提供の申込みをしなければならない。

(学校給食費の額)

第4条　条例第4条第2項に規定する規則で定める学校給食費の額(以下「学校給食費負担額」という。)は、1日当たり次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(学校給食費の納付)

第5条　学校給食費負担者は、前条に定める学校給食費負担額に、一の年度において児童若しくは生徒又は教職員等が学校給食を受ける日(学校給食を受けない日であっても、その日の学校給食を実施するため食材料費が発生する日を含む。)の数を乗じて得た額(以下「年間納付額」という。)を分割して納付しなければならない。

(納付額及び納期限)

第6条　前条の規定による分割納付は、第1期から第11期までの期別に分けて行うものとし、それぞれの期別に納付すべき額(以下「期納付額」という。)及び納期限は、別表のとおりとする。

(納付の方法)

第7条　条例第4条第2項に規定する規則で定める学校給食費の納付の方法は、口座振替の方法による。ただし、市長がこれにより難いと認めるときは、納付書によることができる。

(学校給食費の還付及び充当)

第8条　市長は、学校給食費の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、その還付を受けるべき者に未納の学校給食費があるときは、その還付に代えて当該過誤納金をその未納の学校給食費に充当することができる。

(督促)

第9条　市長は、第6条第1項に規定する納期限(同条第4項の適用がある場合には同項において納期限とされた日。以下この条において同じ。)までに学校給食費の完納がなかった場合は、当該学校給食費に係る学校給食費負担者に対して、納期限の翌日から起算して20日以内に、督促状を発する日から起算して10日以内の期限を指定して督促状の発付により督促を行うものとする。

(減免)

第10条　条例第7条の規定により学校給食費を免除することができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。