(趣旨)

第1条　この規則は、四日市市奨学金条例(令和3年四日市市条例第27号。以下「条例」という。)第15条の規定により、奨学金の給付又は貸与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(条例第3条第1号に規定する者)

第2条　条例第3条第1号に規定する規則で定める者は、本市の区域内に居住する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(条例第3条第3号に規定する基準)

第3条　条例第3条第3号に規定する規則で定める基準は、同一世帯員の合計所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号イ(2)に規定する合計所得金額をいう。)の合計が奨学生を募集する期間の初日前に公表された直近の国民生活基礎調査における世帯所得の中央値以下とする。

(奨学金の額)

第4条　条例第5条に規定する奨学金の額は、次のとおりとする。

(奨学金の給付又は貸与の方法)

第5条　条例第5条に規定する奨学金の給付又は貸与の方法は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に掲げる方法により行うものとする。

(申請)

第6条　条例第7条第1項に規定する申請は、四日市市奨学生願書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(奨学生の決定)

第7条　条例第7条第3項に規定する奨学生の決定の手続は、条例第3条に規定する奨学生となることができる者のうちから、次に掲げる基準により候補者を選考し、予算の範囲内で、その可否を判定するものとする。

(継続手続)

第8条　奨学生は、奨学金の給付及び貸与を継続して受けようとする場合は、在学期間中、毎年4月末日までに、四日市市奨学生在学報告兼奨学金継続申請書(第6号様式)に在学証明書等を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、提出期限の延長を認めることができる。

(連帯保証人)

第9条　条例第8条に規定する連帯保証人が欠けたときは、奨学生は、直ちに市長に報告し、これを変更しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(届出)

第10条　条例第9条第1項各号に該当するときは、奨学生等異動届(第7号様式)を市長に届け出なければならない。

(奨学金の取消し等)

第11条　市長は、条例第9条第2項の規定により奨学金を取り消し、又は同条第4項の規定により奨学金を停止するときは、四日市市奨学金支給(取消・停止)通知書(第8号様式)により奨学生に通知するものとする。

(奨学金の給付等の終了)

第12条　奨学生は、対象学校を卒業したときは、四日市市奨学生卒業報告書(第9号様式)を市長に提出しなくてはならない。

(条例第10条第1項に規定する日)

第13条　条例第10条第1項に規定する規則で定める日は、奨学金の給付又は貸与を受けた期間の末日(条例第11条の規定により貸与奨学金の返還の猶予(以下「返還猶予」という。)があった場合は、その期間の末日)の翌日の属する年度の翌年度の4月1日とし、四日市市奨学金返還誓約書(第11号様式)を連帯保証人と連名で提出しなければならない。

(返還方法)

第14条　条例第10条第2項に規定する奨学金の返還の方法は、年賦の方法によるものとする。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。

(返還猶予)

第15条　条例第11条の規定により返還猶予を受けようとする者は、四日市市貸与奨学金返還猶予申請書(第12号様式)に、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えて市長に申請しなければならない。

(返還免除)

第16条　条例第12条及び第13条の規定により貸与奨学金の返還の免除を受けようとする者は、四日市市貸与奨学金返還免除申請書(第14号様式)に、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えて市長に申請しなければならない。

(市内居住による返還免除)

第17条　条例第13条に規定する規則で定める期日は、毎年1月1日とする。

(延滞利子)

第18条　条例第14条に規定する規則で定める延滞利子は、四日市市税外収入金の督促、延滞金及び滞納処分に関する条例(昭和35年四日市市条例第9号)の例による。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は別に定める。