(目的)

第1条　この事業は、行方不明となるおそれのある認知症高齢者等に位置情報を検索することができるGPS機器(以下「機器」という。)を給付することにより、認知症高齢者等が行方不明になった際の早期発見、事故防止につなげるとともに、介護する家族等の負担を軽減することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、四日市市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、四日市市認知症高齢者等SOSメール配信事業実施要綱(令和2年四日市市告示第481号)第6条に規定する事前登録をされた者とする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請等)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市認知症高齢者等みまもり支援事業利用申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、四日市市認知症高齢者等あんしんGPS給付事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　この事業に要する利用者の費用負担はなしとする。

(機器の再給付)

第8条　利用者が、給付された機器を、故意又は過失によって損傷し、又は滅失したときは、再給付を申請できないものとする。ただし、前回の給付決定日から2年を経過している場合又はやむを得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りではない。

(機器の管理)

第9条　利用者は、給付された機器を、事業の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(届出の義務)

第10条　利用者は、第5条第1項の申請時に登録した住所、氏名に変更が生じたときは、四日市市認知症高齢者等あんしんGPS給付事業登録変更届出書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第11条　市長は、対象者又は利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは第6条第1項の利用決定を取り消すことができるものとする。

(関係機関との連携等)

第12条　市長は、事業を円滑に運営するため、管轄の警察署、消防署、在宅介護支援センター、地域包括支援センター等の関係機関と密接な連携を図るものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。