(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響など、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクに備えるため、全国農業共済組合連合会と業務委託契約を締結する三重県農業共済組合が取り扱う農業経営収入保険(以下「収入保険」という。)に加入した農業者に対し、その保険料の一部を予算の範囲内で補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、交付対象者が令和3年1月1日から令和5年12月31日までの間に属する日を責任開始日とする収入保険に加入する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内の額とし、100千円を上限とする。

(交付申請等の委任)

第5条　補助金の交付対象者が、補助金の交付の申請等をするときは、三重県農業共済組合長(以下「組合長」という。)を代理人として委任しなければならない。

(交付申請)

第6条　前条の規定により委任を受けた組合長(以下「受任組合長」という。)は、収入保険に係る保険関係の成立後、四日市市農業経営収入保険加入促進対策事業費補助金交付申請書(第2号様式。以下「申請書」という。)に次の各号に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び確定通知)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて調査等を行い、適当と認めたときは交付の決定及び交付額を確定し、四日市市農業経営収入保険加入促進対策事業費補助金交付決定及び交付額確定通知書(第3号様式)により受任組合長に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　受任組合長は、前条の規定による通知を受けたときは、請求書(第4号様式)により、市長に補助金を請求するものとする。

(決定の取り消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(書類の整備)

第11条　受任組合長は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間、保管しておかなければならない。

(補助金の評価)

第12条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(四日市市補助金等交付規則の適用除外)

第13条　この補助金は、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)第2条第1号の規定により市長が指定する給付金とする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。