(目的)

第1条　この要綱は、重度障害者等に対し、通勤や職場等における支援を行うことにより、当該重度障害者等の就労機会の拡大を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　重度障害者等就労支援特別事業の対象者は、重度障害者等であって、四日市市内に居住地を有し、次のいずれかに該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(重度障害者等就労支援特別事業費)

第4条　事業の対象となる費用は、別表第1に定める支援提供時間に応じたサービス費の単位数に、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成24年厚生労働省告示第94号)を乗じて得た額(1円未満切り捨て)とする。

(利用の申請及び決定)

第5条　重度障害者等就労支援特別事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市重度障害者等就労支援特別事業利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に支援計画書を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、第3条第2号の対象者のうち、サービス等利用計画等により申請者の利用状況等が確認できるものについては、支援計画書の添付を省略することができる。

(有効期間)

第6条　重度障害者等就労支援特別事業の利用決定の有効期間は、前条第2項による利用決定日から当該日以後の最初の6月30日までとする。

(利用の方法)

第7条　受給者は、重度障害者等就労支援を受けようとするときは、指定就労支援事業者に受給者証を提示し、利用の申込みを行うものとする。ただし、申込みを行う指定就労支援事業者は、受給者が支給決定を受けている障害福祉サービスを行う事業所の指定を受けている事業者でなければならない。

(受給者証等の記載事項の変更)

第8条　受給者は、申請書及び受給者証の記載事項に変更があったときは、四日市市重度障害者等就労支援特別事業利用申請書等記載事項変更届(第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(利用決定の取消し)

第9条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第2項の規定による利用決定を取り消すことができる。

(重度障害者等就労支援特別事業費の請求)

第10条　受給者は、重度障害者等就労支援特別事業費の支給を受けようとするときは、指定事業者等に当該事業費の請求及び受領の権限を委任しなければならない。

(重度障害者等就労支援特別事業費の支給)

第11条　市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、指定事業者等から第10条による請求が行われた日の属する月の翌月の15日までに、指定事業者等に重度障害者等就労支援特別事業費を支給するものとする。

(指定事業者の指定要件)

第12条　重度障害者等就労支援特別事業を実施する事業者として、指定を受けることができる事業者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(指定の申請)

第13条　前条の指定要件を満たし、指定事業者としての指定を希望するもの(以下「申請事業者」という。)は、事業を開始しようとする月の前月の15日までに四日市市重度障害者等就労支援特別事業者指定申請書(第9号様式。以下「指定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(指定審査)

第14条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ、指定の可否を決定し、四日市市重度障害者等就労支援特別事業者指定決定(却下)通知書(第10号様式)により申請事業者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第15条　指定事業者は、指定申請書の記載事項に変更があったときは、四日市市重度障害者等就労支援特別事業者指定申請書記載事項変更届(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第16条　市長は、重度障害者等就労支援特別事業費の支給に関して必要があると認めたときは、指定事業者等若しくはその従業者又は指定事業者等であった者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは指定事業者の当該指定に係る事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(指定の取消し)

第17条　市長は、指定事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第14条の指定を取り消すものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。