○四日市市子育て・若年夫婦世帯の近居支援補助金交付要綱
令和2年3月31日
告示第160号
(目的)
第1条 この要綱は、子育て・若年夫婦世帯の市外からの転入や市内の賃貸住宅からの住み替えを支援することにより、子育て環境の充実と定住の促進を図るとともに、空き家等の有効活用を図ることを目的として、予算の範囲内において空き家等の取得にかかる費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔令和5年告示158号・8年129号〕)
(1) 子育て・若年夫婦世帯 世帯内に0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子どもがいる世帯又は夫婦のいずれか一方が満40歳未満の世帯をいう。
(2) 市外からの転入者 空き家等を取得し、本市に転入した者
(3) 市内の賃貸住宅からの転居者 空き家等を取得し、市内の賃貸住宅から転居した者
(4) 空き家等 建築から1年以上を経過した一戸建ての住宅又は建築物で、現に居住又は使用していたものであり、売買契約時点、第7条の規定による申請の時点又は転居日の直前のいずれかの時点において現に居住または使用していないものをいう。当該住宅の存する敷地をあわせて取得する場合は、その敷地を含む。
(5) 近居 子育て・若年夫婦世帯の親世帯の居住する住宅と直線で2キロメートル以内において、別敷地の住宅に居住することをいう。
(一部改正〔令和5年告示158号・7年148号〕)
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、子育て・若年夫婦世帯のうち自ら近居し定住するための住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供する併用住宅を含む。)として使用する目的で空き家等を取得するものであって、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(1) 市外からの転入者又は市内の賃貸住宅からの転居者であること。
(2) 売買契約の締結により空き家等を取得する者で、所有者として登記されていること。
(3) 空き家等の取得以降において初めて当該空き家等に係る固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の納税義務が生じる者
(4) 第1号に掲げる者及びその世帯(近居する親世帯を含む)の構成員が市町村税を滞納していないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
(6) 地域活動に積極的に参加しようとする意思があること。
(7) 補助対象の住宅に4年以上定住する意思があること。
(8) この要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。
(9) 四日市市子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援補助金交付要綱(令和2年四日市市告示159号)並びに四日市市狭小宅地改善及び同居等支援補助金交付要綱(平成28年四日市市告示第147号)による補助金の交付を受けたことがないこと。
(補助対象の住宅)
第4条 補助金の交付の対象となる空き家等は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 市内に存在するものであること。ただし、市街化調整区域内に存在するものにあっては、原則として都市計画法に基づく許可を受けた者が居住するものであること。
(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物のうち、長屋(2以上の住戸又は住室を有する建築物で、かつ、建築物の出入口から住戸の玄関に至る階段、廊下等の共有部分を有しないものをいう。)及び共同住宅(2以上の住戸又は住室を有する建築物で、かつ、建築物の出入口から住戸の玄関に至る階段、廊下等の共有部分を有するものをいう。)でないこと。
(3) 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手したものにあっては、耐震性が確保されているものであること。
(一部改正〔令和3年告示72号・5年158号〕)
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、新たに取得した空き家等について、補助対象者に初めて課税される固定資産税等の税額を基準とし、当該税額に相当する額4年分(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、40万円を限度とする。
(1) 前住地が記載された世帯全員の住民票(発行日から3月以内のもの)
(2) 親世帯全員の住民票(発行日から3月以内のもの)
(3) 世帯全員の市町村税の滞納がないことの証明書(発行日から3月以内のもの)
(4) 親世帯全員の市町村税の滞納がないことの証明書(発行日から3月以内のもの)
(5) 近居する親世帯と親子関係であることを証する書類
(6) 前住地が市内の場合は、賃貸住宅からの転居者であることがわかる書類
(7) 補助対象の空き家等の建築時期及び居住又は使用されていたことがわかる書類
(8) 売買契約書の写し
(9) 取得した空き家等に係る登記が完了したことがわかる書類
(10) 市街化調整区域において空き家等を取得し、居住する場合は、都市計画法に基づく許可を受けていることがわかる書類(許可不要の場合を除く)
(11) 誓約書
(12) その他市長が必要と認める書類
(一部改正〔令和5年告示158号〕)
(1) 取得した空き家等に係る最初の固定資産税等の納税通知書及び課税明細書の写し又は公課証明書
(2) 取得した空き家等に係る固定資産税等の納付を証する書類
(3) その他市長が必要と認める書類
(一部改正〔令和8年告示129号〕)
2 市長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付することができる。
(一部改正〔令和8年告示129号〕)
(一部改正〔令和7年告示148号〕)
(認定及び決定の取消等)
第11条 市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、市長は、期限を定め、決定者にその全部又は一部の返還を命じる。
(2) この要綱又は補助金の交付の決定をするときに付した条件若しくは市長の指示に違反したとき。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。
(4) 補助事業に関する申請、報告等について不正な行為があったとき。
(5) 転勤などを除く自己の都合により、転入日又は転居日から起算して4年以内に、補助対象の住宅から転居したとき。
(6) その他補助金の使用が不適切であると市長が認めたとき。
(一部改正〔令和8年告示129号〕)
(関係書類の整備)
第12条 補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る関係書類を整備して、当該補助事業完了日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。
2 市長は、補助金の交付を受けた者が、前項の規定に従わない場合は、補助金を返還させることができる。
(一部改正〔令和8年告示129号〕)
(補助金の評価)
第13条 市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。
2 市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止、その他適切な措置を講じるものとする。
(一部改正〔令和8年告示129号〕)
(四日市市補助金等交付規則の適用除外)
第14条 この補助金は、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)第2条第1号の規定により市長が指定する補助金とする。
(追加〔令和8年告示129号〕)
(委任)
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
(一部改正〔令和8年告示129号〕)
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
(有効期限)
2 この要綱は、令和11年3月31日限り、その効力を失う。
(一部改正〔令和5年告示158号・8年129号〕)
附則(令和3年3月3日告示第72号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(令和5年3月31日告示第158号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正は、令和5年3月31日から施行する。
(四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する要綱の一部改正)
2 四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する要綱(令和3年四日市市告示第182号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和7年3月28日告示第148号)
この要綱は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月26日告示第129号)
この要綱は、令和8年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正は令和8年3月31日から施行する。
(全部改正〔令和5年告示158号〕)
(全部改正〔令和8年告示129号〕)
(全部改正〔令和8年告示129号〕)
(全部改正〔令和7年告示148号〕)
(全部改正〔令和7年告示148号〕)
(全部改正〔令和7年告示148号〕)
