(目的)

第1条　消費者の食の安全・安心を求める声や食の大切さに対する意識の高まりに応え、作り手の顔の見える安全な農産物の提供や、農を知り理解する場の提供が必要となっていることから、市民等が実施する農業体験や食育活動を支援し、地域への定着を図るために必要な経費の一部を補助することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に住所を有する又は市内の農地に市民菜園を開設する個人、法人又は任意団体(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、別表第2又は別表第3に掲げる経費のうち、市長が必要かつ適当と認めるもの(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額(当該額が上限額を超えるときは上限額とする。)以内の額とし、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長の指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により交付申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行うものとする。

(計画の変更)

第8条　補助事業者が補助金の交付決定を受けた後において補助事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに市長に補助事業等計画変更承認申請書を提出し承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了(廃止及び中止を含む。)したときは、速やかに補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第10条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者の請求により補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(書類の整備)

第13条　補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間、保管しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該財産がその耐用年数(減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)を経過した場合は、この限りでない。

(補助金の評価)

第15条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。