(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、四日市市総合体育館(以下「総合体育館」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、スポーツの振興及び市民の健康増進を図るための場並びに全国大会等の大規模スポーツ大会が開催できる場を提供するため、総合体育館を四日市市日永東一丁目3番21号に設置する。

(総合体育館の管理)

第3条　総合体育館の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(使用時間)

第5条　総合体育館の使用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者が総合体育館の管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て、使用時間を変更することができる。

(使用の許可)

第6条　総合体育館を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(回数券の相互利用に係る特例)

第7条　四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例(昭和52年四日市市条例第31号)第5条及び同条例第7条の規定により、指定管理者から回数使用券に係る使用許可を受けた者は、第9条及び別表第3(備考を除く。)の規定に関わらず、利用料金の納付に代えて当該回数使用券を指定管理者に提出し、アリーナ及び多目的室の個人使用に係る許可を受けることができる。

(使用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、総合体育館の使用を許可しない。

(利用料金)

第9条　総合体育館の使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可と同時に利用料金を前納しなければならない。ただし、別に市長が定める基準に従い、指定管理者が特別の理由があると認めたときは、使用後に納付することができる。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、別に市長が定める基準に従い、利用料金を減額又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第11条　既納の利用料金は還付しない。ただし、指定管理者は、別に規則で定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(特別の設備)

第14条　使用者は、総合体育館に特別の設備をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、総合体育館の使用が終わったとき又は第13条の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに総合体育館を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　使用者は、総合体育館を使用中に建物、設備器具及び備付物品を損傷し、又は滅失したときは、市長の定めるところに従い、速やかに原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(免責)

第17条　この条例に基づく処分によって生じた損害については、市及び指定管理者はその責めを負わない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。